Ｑ. 2024年度改定で新設された「退所時栄養情報連携加算」はどのような場合に算定できますか？
2024年度介護報酬改定で介護老人福祉施設等の評価として新設された「退所時栄養情報連携加算」の算定対象や算定要件について教えてください。栄養管理に関する情報を提供した場合の評価だと理解していますが、具体的にどのような情報を提供した場合に算定できるのでしょうか。 ･･･もっと見る
［医療費］ 健保組合の入院外医療費、糖尿病が4.8％ 22年度調査
令和4年度 生活習慣関連疾患の動向に関する調査（9／5）《健康保険組合連合会》
健康保険組合連合会が行った「生活習慣関連疾患の動向に関する調査」（2022年度）によると、生活習慣関連の10疾患が入院外医療費の全体に占める割合は糖尿病4.8％、高血圧症3.2％、高脂血症2.4％などの順だった。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護のデジタル中核人材養成研修、来月から開催 厚労省
厚生労働省 令和6年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」の周知及び受講勧奨のお願い（9／13付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、介護分野での「デジタル中核人材養成研修」を2024年10月－25年2月にオンラインで実施する(資料1参照)。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 祝い金・転職勧奨禁止、来年1月から 医療介護分野も
労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会（第374回 9／17）《厚生労働省》
厚生労働省は17日、医療や介護などの分野で職業紹介事業者が求職者に「祝い金」などを渡すことや、就職後2年間の転職勧奨を禁止することについて、職業紹介事業の許可条件とする方針を労働政策審議会・職業安定分科会の労働力需給制度部会に示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】電子処方箋の普及、医療機関の導入促進が課題 厚労省
薬局は年度内に概ね導入を完了の見通し
2024年9月1日現在の電子処方箋の導入率は薬局が44.6％であるのに対して、病院は1.9％、医科診療所は4.5％と依然として低水準であることがわかった。厚生労働省が9月11日の「第3回電子処方箋推進会議」に報告した。2024年度診療報酬改定で創設された「医療DX推進体制整備加算」では、10月からのマイナ保険証利用率に続き、25年4月からは電子処方箋の導入が施設基準に追加され、未導入の場合は算定できなくなる。システム改修などの導入準備には半年程度要することから、厚労省は様々な支援策を講じて医療機関に早期対応を求めていく考え。 ･･･もっと見る
Ｑ. かかりつけ医機能報告の対象施設や報告項目はどのような内容になりますか？
2025年度から始まる、かかりつけ医機能報告について教えてください。報告対象医療機関は診療科や施設の種類などである程度限定されるのでしょうか。また具体的にどのような内容の報告が求められるのでしょうか？ ･･･もっと見る
業務の質の向上と学びを目的に 外部委託を積極的に活用する
そらいろ耳鼻咽喉科センター北駅前院 （横浜市都筑区）
院内にはない経験や知見を得ることで、現場の業務負担の軽減はもちろん、院内へのノウハウの蓄積やそれに伴う人材育成、経営の効率性の向上も期待できる。ここではさまざまなアウトソーシングの活用事例をもとに、上手な活用の仕方を考える。 ･･･もっと見る
［介護］ 訪問介護事業所、6月に133件が廃止 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会（第242回 9／12）《厚生労働省》
厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8％増え、133件だった。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 矯正歯科と歯科保存、専門医広告可 ガイドライン改正
医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針の一部改正について（9／13付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は、日本歯科専門医機構が認定する「矯正歯科」と「歯科保存」の領域の専門性資格の広告を可能とする医療広告ガイドラインの改正を行った。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 396病院全体の経常収支、赤字に転じる 3団体調査中間報告
2024年度 病院経営定期調査－中間報告－（9／17）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が17日に公表した2024年度の「病院経営定期調査」の中間報告によると、全国396病院の23年度の医業収支は、前年度の赤字額から若干改善したものの、経常収支は1.3億円の黒字から0.3億円の赤字に転じた。 ･･･もっと見る
