［医療提供体制］ ランサムウェア被害「医療・福祉」7件、今年上期
令和6年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（9／19）《警察庁》
警察庁によると、国内の企業や団体などから身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」の被害報告が2024年1－6月に計114件あり、業種別で見ると「医療・福祉」は7件だった。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護報酬改定の効果検証調査、期限過ぎても提出可能 厚労省
令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）への協力依頼について（9／27付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は9月27日、2024年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うため同年度に実施する調査について、調査票の提出期限が過ぎた場合でも提出することが可能だとする事務連絡を都道府県や関係団体に送付した。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護の経営改善、3段階で支援 小規模事業所の協働化・大規模化促す
介護施設・事業所の協働化・大規模化（9／19）《厚生労働省》
小規模の介護事業所の経営改善に向けて、厚生労働省は事業所の協働化・大規模化を支援する政策パッケージを取りまとめ、特設ページを開設したことを介護関係団体に周知した ･･･もっと見る
【NEWS】医療従事者数の適合率、医師98.3％、看護師等99.4％
医師の適合率は上昇も看護師等は横ばい 21年度病院立入検査結果
厚生労働省は9月20日、医療法第25条に基づき都道府県が2021年度に病院に対して行った立入検査の結果を公表した。検査実施病院のうち医療法に基づく医療従事者の標準数を満たしていた病院の割合（適合率）は、医師数が98.3％、看護師・准看護師数が99.4％、薬剤師数が97.9％。医師数と薬剤師数の適合率は20年度から上昇したが、看護師・准看護師数は横ばいとなった。 ･･･もっと見る
医療DX進展に伴った業務フロー見直しの必要性に言及
日薬・岩月会長 「我々自身で考えなければならない」
日本薬剤師会の岩月進会長は、先ごろ開いた定例記者会見において厚生労働省の概算要求に盛り込まれている医療DX推進を受け、薬局内の業務フローを見直していく必要性があることを指摘し、電子処方箋を前提に薬剤師がタブレットを持つ状況になることを示唆しながら、「調整業務のフローをどうしていくか、我々自身で考えなければならない」との考え方を示した。 ･･･もっと見る
Ｑ．2024年度の地域別最低賃金額を教えてください
2024年度の地域別最低賃金額が出たと聞きました。金額を教えてください。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 後発医薬品の加算、品目除外の臨時措置を半年延長 厚労省
後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（9／24付 事務連絡）《厚生労働省》
後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手することが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件にされている使用（調剤）割合を計算する際、供給停止されている品目を対象から除外できる臨時の取り扱いを来年3月31日まで半年間さらに延長した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 医療DX推進体制整備加算で疑義解釈、辞退の届出は不要と明示
疑義解釈資料の送付について（その12） 医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その2）（9／27付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は9月27日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」（その2）と「疑義解釈資料」（その12）の事務連絡を地方厚生（支）局などに送付した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ ドラッグラグ・ロス解消、製薬業界へ行動変容の見える化要求
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第227回 9／25）《厚生労働省》
2025年度の薬価中間年改定の在り方を議論した25日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、診療側は製薬業界に対し、ドラッグラグ・ロス解消に向けた具体的な行動変容の見える化を求めた。 ･･･もっと見る
【NEWS】特定機能病院や大病院の外来患者、初診は診療所等が3割
厚労省が23年受療行動調査を公表
厚生労働省が9月20日に公表した「令和5年（2023年）受療行動調査」によると、特定機能病院や大病院の外来患者で最初の受診場所が診療所等だった患者の割合は約3割となり、20年の前回調査時よりも上昇したことがわかった。退院許可が出た場合に自宅療養が可能な入院患者の割合も6割を超え、過去最高となった。 ･･･もっと見る
