【NEWS】オンライン診療を医療法で規定へ 社保審・医療部会が議論を開始
25年の通常国会への法案提出目指す
厚生労働省は10月30日の社会保障審議会・医療部会に、医療法に新たにオンライン診療に関する規定を設けることを提案し、大筋で了承された。今後も部会での議論を続け、2025年の通常国会への法案提出を目指す。 ･･･もっと見る
Ｑ．75歳以上の医療費3割負担の対象は拡大されるのですか？
75歳以上で医療費の自己負担が3割となる人の範囲を拡大することについて、政府はどのような方針を示しているのでしょうか？ ･･･もっと見る
［介護］ 27年度介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を
ケアマネジメントの在り方に関する要望（10／30）《全国介護事業者連盟》
介護保険制度の根幹を担う介護支援専門員（ケアマネジャー）のなり手が大幅に不足しているとして、全国介護事業者連盟（介事連）は10月30日、2027年度の介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を創設することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に出した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 26年度医学部定員の議論「時期尚早」 厚労省検討会
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第7回 10／30）《厚生労働省》
政府が6月に閣議決定した骨太方針2024を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催した「医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2026年度の医学部定員は24年度の定員数を上限とし、25年度の臨時増員の枠組みを暫定的に維持する方針を示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医科診療所のマイナ利用率、全都道府県で2割未満 厚労省
社会保障審議会 医療保険部会（第184回 10／31）《厚生労働省》
社会保障審議会・医療保険部会が10月31日に開かれ、厚生労働省は、病院・診療所・薬局ごとや、都道府県ごとに集計したマイナ保険証の9月の利用率を示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】マイナ保険証原則の仕組み移行後の資格確認手順等を説明 厚労省
オン資確認ができないトラブル時の対応も解説
厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・医療保険部会で、健康保険証の新規発行が終了する12月2日以降の医療機関窓口等における資格確認やレセプト請求の方法について、詳しく説明した。 ･･･もっと見る
へき地における保険薬局・調剤業務の課題と展望（1）
医療過疎地でのモバイルファーマシー（MP）活用の有効性
2024年元旦に発生した能登半島地震においてモバイル・ファーマシー（MP／災害対策移動薬局車両）が医療チームに帯同。地元の避難所等を巡回し、被災した地域住民に対する医師の処方支援や服薬指導、調剤業務等を担い、改めてMPによる活動が注目されました。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 電子カルテ情報共有サービス導入の努力義務を法律で規定へ
社会保障審議会 医療部会（第111回 10／30）《厚生労働省》
2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は10月30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法律で規定する案を社会保障審議会医療部会に示し、おおむね了承された。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ オンライン診療を都道府県への届け出制に 厚労省案
社会保障審議会 医療部会（第111回 10／30）《厚生労働省》
厚生労働省は、オンライン診療を行う医療機関に都道府県への届け出を求める案を社会保障審議会医療部会に示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 診療科の医師偏在対策、外科医療の集約化・重点化へ
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第7回 10／30）《厚生労働省》
外科系の診療科を希望する医師が少なく、診療科間の偏在を生んでいる現状を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催された「医師養成課程を通じた医師の偏在対策に関する検討会」で、外科医療の集約化や重点化で就労環境を改善し、外科医の確保を図る方針を示した。 ･･･もっと見る
