介護分野の新経済対策と補正予算
介護人材確保・職場環境改善に806億円、ICT導入・協働化支援には200億円
政府がまとめた新たな総合経済対策では、介護分野での生産性向上・職場環境改善などによるさらなる賃上げを支援する。対策の裏付けとなる厚生労働省の2024年度補正予算案では「介護人材確保・職場環境改善等事業」に806億円が計上されている。 ･･･もっと見る
病院の情報システムに関する現状と課題
クラウド型の標準仕様を国が示し段階的に普及する計画
2024年12月2日に開催された「健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ」で、「病院の情報システムに関する現状と課題」について話し合われました。 ･･･もっと見る
［介護］ 基本報酬に賃金・物価スライドの導入を要望 日本GH協
福岡資麿厚生労働大臣に要望書を提出しました（1／21）《日本認知症グループホーム協会》
日本認知症グループホーム協会（日本GH協）は21日、介護事業者がインフレ経済でも安定して経営できるようにするため、基本報酬を見直し、賃金・物価の上昇に応じて適切にスライドさせる仕組みを導入することを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に出した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 高額療養費の上限引き上げ「反対」3,600人余 全がん連
高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート取りまとめ結果（第1版）－3,623人の声－（1／20）《全国がん患者団体連合会》
全国がん患者団体連合会（全がん連）は20日、国が決定した高額療養費の自己負担限度額の引き上げに関するアンケートを実施し、3日間でがん患者など3,623人から「反対」の回答があったことを明らかにした。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用率25.42％、昨年12月 厚労省
オンライン資格確認システムの利用状況（1／21）《厚生労働省》
厚生労働省は21日、健康保険証の新規発行が停止された2024年12月現在のマイナ保険証の利用率が全国ベースで25.42％（前月は18.52％）だったことを公表した ･･･もっと見る
【NEWS】26年度の医学部臨時定員の配分方針案などを了承
27年度の対応方針も確認 厚労省・検討会
厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」は1月21日、2026年度の医学部臨時定員の配分方針や27年度の医学部定員の方向性に関する事務局案を了承した。 ･･･もっと見る
VUCA時代の頼れる羅針盤に日本病院DX推進協会設立
病院・企業・教育の連携を図りイノベーションを促進し持続可能な医療システム構築へ
患者中心のケアモデルの推進や新たなデジタル技術の導入とイノベーションの促進により持続可能な医療システムの構築、さらに医療従事者の育成と教育を目的に、一般社団法人日本病院DX推進協会（代表理事＝石川賀代・社会医療法人石川記念会HITO病院理事長）が設立された。 ･･･もっと見る
［健康］ 医療・福祉「良い方向」27％、25の分野で最高 内閣府の世論調査
「社会意識に関する世論調査」の概要（1／17）《内閣府》
内閣府が17日に公表した「社会意識に関する世論調査」の結果では、良い方向に向かっている分野として「医療・福祉」を挙げた人の割合は27.1％で、「その他」を含む25分野で最も高かった。 ･･･もっと見る
［介護］ 身体拘束せずとも適正化措置講じなければ減算 厚労省
高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ＆Aの周知について（1／20付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は20日、介護事業所の利用者に身体拘束を行っていなくても、委員会の開催や指針の整備など身体拘束の適正化を図る措置を全て講じていなければ「身体拘束廃止未実施減算」が適用されるとするQ＆Aを出した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地域医療構想、モデル推進区域に鳥取県の「東部」を追加
「地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について」の 一部改正について（1／20付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は20日、2025年を想定した取り組みを進めてきている地域医療構想の「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、鳥取県の東部構想区域を新たに設定したことを病院団体などに通知した。 ･･･もっと見る
