［災害医療］ 災害救助での救急救命士の救急救命処置は違法性なし 厚労省
救急救命士の特定行為の取扱い（4／18）《厚生労働省》
厚生労働省は4月18日付で、熊本地震の医療活動に関する「救急救命士の特定行為の取扱い」について事務連絡を行った(p1～p2参照)。 ･･･もっと見る
［公費医療］ 熊本地震被災者は氏名や住所等の情報提示で受診可 環境省
平成28年熊本地震による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて（4／18付 事務連絡）《環境省》
環境省は4月18日付で、2016年熊本地震による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」、「水俣病被害者の救済および水俣病問題の解決に関する特別措置没、「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取り扱いに関する事務連絡を発出した。 ･･･もっと見る
［消費税］ 医療材料の買いたたきを行った医療機関などを勧告 経産省
平成28年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況について（4／18）《経済産業省》
経済産業省の外局である中小企業庁は4月18日、「2016年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況」(p1～p9参照)を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 熊本地震に伴う保険診療などの取り扱いを周知 厚労省
平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（4／18）《厚生労働省》
厚生労働省は4月18日付で、「平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱い」について事務連絡を行った。 ･･･もっと見る
［災害医療］ 熊本地震でDMAT265隊を派遣、DPAT13隊が心のケア 厚労省
熊本県熊本地方を震源とする地震について（第14報）（4／18）《厚生労働省》
厚生労働省は4月18日12時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震」に関するまとめを発表した。 ･･･もっと見る
［社会保障］ 経済政策で医療公費負担が減少、介護職員確保財源に 諮問会議
経済財政諮問会議（平成28年 第6回 4／18）《内閣府》
内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。 ･･･もっと見る
【NEWS】[病院] 看護職員の需給推計、職員数を4医療機能で按分
厚労省
厚生労働省は3月28日、医療従事者の需給に関する検討会の看護職員需給分科会の初会合を開き、看護職員の需給推計の議論を開始した。 ･･･もっと見る
Ｑ．本年４月の診療報酬改定での「医師事務作業補助体制加算」について
勤務医の負担軽減を目的とする「医師事務作業補助体制加算」が本年4月の診療報酬改定から、対象が拡大されると聞きましたが、慢性期の医療療養型病棟を主体とするケアミックス型病院でも、算定は可能なのでしょうか？ ･･･もっと見る
［周産期医療］ 被災した妊産婦や子どもへの支援ポイントを周知 厚労省
平成28年熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントについて（4／17）《厚生労働省》
厚生労働省は4月17日付で、「2016年熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイント」に関する事務連絡を行い、各都道府県などに対して周知を求めている(p1～p5参照)。 ･･･もっと見る
［介護保険］ 被災地における円滑な介護サービス提供を要請 厚労省
災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用について（4／17付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は4月17日付で、「災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用」に関する事務連絡を行った(p1～p5参照)。 ･･･もっと見る
