介護保険制度の利用者負担と地域包括ケア
介護給付費利用者負担を考える
2016年10月19日に開催された社会保障審議会第67回介護保険部会では、介護給付費利用者負担の見直しが話し合われた。同利用者負担はそれまで一律1割負担であったが、2015年8月から一定以上の所得がある人（現役並み所得者）の負担を2割に引き上げられた。 ･･･もっと見る
Ｑ．育児介護休業法の改正について教えてください。
育児介護休業法が改正されると聞きました。詳しく教えてください。 ･･･もっと見る
［DPC］ データ提出遅れた20病院の12月分加算認めず 厚労省
データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（11／21付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は11月21日付で、2016年10月22日のデータ提出（2016年7月～2016年9月分の再照会に係るデータ）に遅延等が認められた20病院(p2参照)について、2016年12月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する通知を行った。 ･･･もっと見る
［告知］ 身体障害者補助犬啓発イベントを12月3日に開催 厚労省
身体障害者補助犬啓発イベント「身体障害者補助犬法ってなんだろう？」を開催します ～補助犬イベント、12月3日（土）横浜市・ららぽーと横浜～（11／21）《厚生労働省》
厚生労働省は12月3日に、身体障害者補助犬啓発イベント「身体障害者補助犬法ってなんだろう？」を開催する。身 ･･･もっと見る
［感染症対策］ 性感染症の予防啓発、｢セーラームーン｣とコラボ 厚労省
厚生労働省が性感染症の予防啓発で｢美少女戦士セーラームーン｣とコラボレーションします（11／21）《厚生労働省》
厚生労働省は11月21日、｢美少女戦士セーラームーン｣とコラボレーションし、性感染症の予防啓発を行うと発表した(p1参照)。 ･･･もっと見る
【NEWS】[医療提供体制] 国民皆保険「新たな義務負わず」
塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は1日の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、日米両国が医療制度に関する協議を約束する文書を交換したことについて「交換文書に法的拘束力はなく、新たな義務を負うものではない」と述べ、日本の国民皆保険制度に影響は生じないとの認識を示した。 ･･･もっと見る
特集 「攻めの広報」が病院を地域を変える（１）
自院のブランド価値を上げる！
医療機能の分化と連携、地域包括ケアシステムの構築が病院に求められるなか、地域でどのような医療を実現していくかが問われている。病院が、患者や地域の関係機関とのコミュニケーションを図り、信頼関係を構築するための手段として戦略的に広報を活用しない手はない。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 着用型除細動器、携帯電話端末に影響を受けることあり 総務省
「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂及び意見募集の結果（11／18）《総務省》
総務省はこのほど、「『各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針』の改訂及び意見募集の結果」を公表した(p1～p2参照)(p3～p8参照)(p10～p11参照)(p11～p20参照)。 ･･･もっと見る
［労働衛生］ 1～10月の労働災害死傷者数は0.7％増の8万5,896人 厚労省
平成28年における労働災害発生状況について（1月～10末、平成28年11月速報）（11／18）《厚生労働省》
厚生労働省は11月18日、2016年の「労働災害発生状況（10月末、2016年11月速報）」を公表した(p1～p19参照)。 ･･･もっと見る
［医薬品］ 抗インフル薬使用時の異常行動について注意喚起 厚労省
抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について（11／18付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は11月18日付で、「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底」に関する通知を発出した。 ･･･もっと見る
