［診療報酬］ 医療実調「MCDBで補完」の有用性検討へ 中医協
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第60回 12／4）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は、2025年に実施する医療経済実態調査の調査設計や項目などの案を了承した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 高額療養費の自己負担限度額、5通りで試算 厚労省
社会保障審議会 医療保険部会（第188回 12／5）《厚生労働省》
厚生労働省は5日、高額療養費の自己負担限度額（70歳未満）を引き上げる場合の粗い試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】医療機関機能は構想区域単位の4機能と広域1機能に 新地域医療構想
病床の「回復期機能」は「包括期機能」に名称と定義を変更
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が12月6日に大筋了承したとりまとめ案で、医療機関が新たに報告する医療機関機能は、「高齢者救急・地域急性期機能」、「在宅医療等連携機能」、「急性期拠点機能」、「専門等機能」、「医育及び広域診療機能」となった。構成員からの意見を反映させ、当初案から名称や定義を一部変更した。 ･･･もっと見る
【NEWS】新たな地域医療構想のとりまとめ案を大筋了承 厚労省検討会
地域医療構想の位置付けを医療計画の上位概念に変更
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は12月6日、事務局が提示したとりまとめ案を大筋で了承した。新たな地域医療構想は、医療計画の記載事項の一部とされている現行の医療法上の位置付けを変更。都道府県が定める地域の医療提供体制全体の将来のビジョンとして医療計画の上位概念に位置付け、医療計画はその実行計画として6年間（一部3年間）の5疾病・6事業、在宅医療、医師確保、外来医療等の具体的な取り組みを定めるものと整理した。文言修正などを経て年内に正式決定し、2025年の通常国会への医療法改正法案の提出を目指す。 ･･･もっと見る
Ｑ．2025年改正医療法で位置づけられる「かかりつけ医」機能説明の努力義務と、説明が免除される「正当な理由」とは？
2023年11月から厚生労働省で「かかりつけ医機能」が発揮される制度の施行に関する分科会が開催され、「かかりつけ医」機能（以下、同機能）のあり方や医療機関に求める同機能報告・公表事項等について議論が積み重ねられてきました。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 石破首相、医療と介護の課題「結論を」 福岡厚労相に指示
経済財政諮問会議（令和6年第15回 12／3）《内閣府》
石破茂首相は3日の経済財政諮問会議で、新たな地域医療構想の具体化など医療・介護提供体制の課題を検討し、2025年の通常国会への法案提出に向けて結論を出すよう福岡資麿厚生労働相に指示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医師偏在対策の取りまとめ案は次回に持ち越し
新たな地域医療構想等に関する検討会（第14回 12／6）《厚生労働省》
厚生労働省の「新たな地域医療構想に関する検討会」では当初、医師偏在対策の取りまとめ案を6日に議論する予定だったが、急きょ取りやめた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、取りまとめ案を大筋了承
新たな地域医療構想等に関する検討会（第14回 12／6）《厚生労働省》
厚生労働省は6日、新たな地域医療構想の運用を2027年度から順次始める内容の取りまとめ案を省内の検討会に示し、大筋で了承された。 ･･･もっと見る
【NEWS】高額療養費の上限引き上げの影響試算を提示 医療保険部会で厚労省
15％引き上げで1人当たり保険料は1,200～5,600円減少
厚生労働省は12月5日の社会保障審議会・医療保険部会に、高額療養費制度を見直した場合の保険料などへの影響を試算した結果を示した。所得区分を今よりも細分化した上で、自己負担限度額を5～15％引き上げた場合、最も引き上げ幅が大きい15％のケースでは加入者1人当たりの保険料負担が後期高齢者は年間1,200円、現役世代は5,600円軽減されるとした。 ･･･もっと見る
Q．2024年10月1日から始まった長期収載品への「選定療養」適用ですが、先発品使用が認められるケースとは？
私の夫が薬剤師で小規模・門前薬局を経営していることから、子育てが終わった15年前から薬局経営に関与するようになりました。2024年10月1日より患者が医療機関より処方された薬剤を購入する場合、患者さんが先発品の処方薬を望んだ時に、保険の自己負担に加えて特別の料金を支払う制度が始まりました。 ･･･もっと見る
