［医療提供体制］ 「出産なび」への情報掲載、99.9％の分娩施設が同意
妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第6回 12／11）《厚生労働省》
全国の分娩取り扱い施設のサービスや費用などの情報を提供するウェブサイト「出産なび」について対象施設の99.9％が掲載に同意していたことが11日、厚生労働省の集計で明らかになった。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医師過多区域での不指定「筋が違う」 日医会長
日本医師会 定例記者会見（12／11）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、外来医師が過多な区域での開業に当たり、地域で不足する医療の提供を拒む医療機関の不指定や指定の取り消しが厚生労働省で検討されていることに対し、「筋が違う話だ」と苦言を呈した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 電子カルテ情報共有サービス、病院はシステム改修費など負担
社会保障審議会 医療保険部会（第189回 12／12）《厚生労働省》
厚生労働省は12日、2025年度に本格稼働する電子カルテ情報共有サービスの費用について国・医療機関・保険者のそれぞれが一定程度負担する仕組みとする案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。 ･･･もっと見る
【NEWS】高額療養費の自己負担限度額引き上げを了承 社保審・医療保険部会
所得区分に応じた引き上げ率を設定、低所得者に配慮
社会保障審議会・医療保険部会は12月12日、高額療養費制度について自己負担限度額の引き上げや所得区分の細分化などを盛り込んだ見直しの方向性を了承した。部会の議論は今回で終了するが、70歳以上の高齢者が対象の外来受診時の自己負担限度額（外来特例）の取り扱いについては、意見の一本化には至らなかった。部会での議論を引き取る形で厚生労働省が最終調整を行い、2025年度予算編成過程で自己負担限度額の引き上げ率などを含む具体案を固める。 ･･･もっと見る
薬局・薬剤師機能
「地域連携薬局」は要件・名称の見直し、「健康サポート薬局」は法制化を
厚生労働省は、地域における薬局の役割・位置付けをあらためて整理した。健康サポート薬局、認定薬局について、患者等が利用するだけでなく、医療関係者が連携する薬局を選定する際にも有用な制度となるよう明確化を図っている。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナ公費支援、最終請求日は来年2月10日 厚労省
【最終案内】新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う令和6年度における請求事務の取扱いについて（12／5付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、3月末で終了した新型コロナウイルス感染症の治療薬や入院医療費への公費支援の最終請求期限が2025年2月10日と病院団体などに周知した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 関係団体ヒアリング、来年度の薬価改定見送り求める意見相次ぐ
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第230回 12／11）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2025年度に予定されている薬価改定に向けて関係団体からヒアリングを行い、物価高騰や円安がサプライチェーンの維持に重大な影響を及ぼしているなどとして改定の見送りを求める意見が相次いだ。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 都道府県に「医師偏在是正プラン」策定求める方針示す
新たな地域医療構想等に関する検討会（第15回 12／10）《厚生労働省》
厚生労働省は10日、各都道府県に「医師偏在是正プラン」（仮称）の策定を求める方針を「新たな地域医療構想等に関する検討会」で示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】医師確保対策への保険者からの拠出 反対意見も付記
新地域医療構想検討会・医師偏在対策とりまとめ案
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が12月10日に大筋了承した「医師偏在対策に関するとりまとめ（案）」は、へき地ではないものの、医師の確保が急務とみられる地域を「重点医師偏在対策支援区域（仮称）」に選定し、診療所の承継・開業支援や医師の手当増額支援などの経済インセンティブを導入することを提案した。その財源の一部に保険者からの拠出を充てる方針を打ち出したが、最後まで反対姿勢を貫いた保険者に配慮し、反対意見があったことも記載した。 ･･･もっと見る
【NEWS】医師偏在対策のとりまとめ案を大筋了承 新地域医療構想検討会
外来過多区域の新規開業、保険指定取り消しには踏み込まず
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は12月10日、「医師偏在対策に関するとりまとめ（案）」を大筋で了承した。診療所医師の偏在是正では、医師数が特に多い地域での新規開業について、都道府県知事による要請・勧告・公表といった医療法上の対応と保険医療機関の指定期間の短縮といった健康保険法上の対応を組み合わせた措置の導入を提案。ただ、当初案よりは緩和された内容になっており、保険医療機関の指定取り消しにまでは踏み込まなかった。省内で最終的な調整を行った上で、すでにとりまとめ済みの医師の養成過程における取り組み案とともに、政府の「医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージ」に反映させる。 ･･･もっと見る
