［医療提供体制］ 産科補償対象外の子への特別給付「周知を」 厚労省
産科医療特別給付事業に関する周知について（依頼）（2／28付 事務連絡）《厚生労働省》
出産に伴って重い脳性まひになった子どもに補償金を支払う「産科医療補償制度」について、厚生労働省は過去の個別審査で補償対象から外れた子どもにも、一定の要件を満たせば特別給付金を支給する事業を分娩機関、住民などに広く周知するよう呼び掛ける事務連絡を都道府県などに送付した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 電子処方箋「現時点で導入予定なし」4割超 厚労省
電子処方箋推進会議（第4回 3／3）《厚生労働省》
厚生労働省は3日、電子処方箋システムを導入していない病院の4割超が「現時点で導入予定はない」と答えたとする調査結果を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ ICT基金による電子処方箋の導入補助を9月まで延長 厚労省
電子処方箋推進会議（第4回 3／3）《厚生労働省》
電子処方箋の導入に関する政府の目標を見直し、新たな目標は夏ごろ決めるとしている。 ･･･もっと見る
【NEWS】電子処方箋の導入補助期間を25年9月まで延長へ
政府目標の見直し受け、厚労省
厚生労働省は3月3日に開いた電子処方箋推進会議で、医療機関・薬局に対する導入補助の対象期間延長を報告した。当初は2025年3月末までに電子処方箋を導入した施設を対象としていたが、25年9月までに導入した施設に変更する。25年3月末までに概ね全ての医療機関・薬局に電子処方箋を導入するとしていた政府目標の未達が確実となり、25年夏を目途に新たな目標設定を行うことになったため。 ･･･もっと見る
規制改革推進会議の中間答申
公民館、郵便局、駅ナカなど、診療所の開設不要でオンライン診療が可能に
オンライン診療の規制緩和が前進する。診療所を開設することなく、オンライン診療を行う「場」を複数の医療機関に対して「業」として提供できるようにすることが、規制改革推進会議の中間答申に盛り込まれた。6月には最終答申が行われる見込みだ。 ･･･もっと見る
［医療費］ 1人当たり医療費の地域差1.32倍、23年度速報 厚労省
令和5年度（2023年度）医療費（電算処理分）の地域差分析（2／28）《厚生労働省》
厚生労働省の「2023年度医療費（電算処理分）の地域差分析」（速報）によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たりの医療費が最も高かったのは鹿児島県の41万9,698円だった。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療法人2,032の38.2％が赤字、23年度 福祉医療機構
2023年度 医療法人の経営状況について（2／28）《福祉医療機構》
福祉医療機構は、2022－23年度で比較可能なデータがある2,032の医療法人のうち38.2％で23年度の経常収支が赤字だったとするレポートを公表した。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護サービス提供体制、地域特性に応じて支援へ 厚労省が方針示す
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第4回 3／3）《厚生労働省》
厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】40年に向けた介護サービス提供で検討の方向性案等を了承
次回から中間とりまとめの議論に着手 厚労省・検討会
厚生労働省の『「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会』は3月3日、今後の検討の方向性等に関する案を大筋で了承した。2回にわたって実施した関係者ヒアリングの内容や構成員からの意見を反映させたもの。地域を将来のサービス需要動向の違いで大まかに分類し、それぞれの特性に合った対応策を検討することや、テクノロジーの活用やタスクシフトを推進して介護現場の職場環境改善・生産性向上につなげることなどを盛り込んだ。検討会は今春を目途に高齢者施策に関する中間とりまとめを行う予定で、次回以降、より突っ込んだ議論に入る。 ･･･もっと見る
数年後の承継を前提に分院長を採用 集患・採用等のノウハウもすべて提供
医療法人隆由会 整形外科おおたきクリニック（大阪市都島区）
大阪府と兵庫県で9つの整形外科診療所を展開している医療法人隆由会。開院時にはスタッフ全員が受付に整列し、笑顔で元気に挨拶をして患者を迎え入れ、診察やリハビリ時には患者とおしゃべりをする感覚で接する、理念に掲げる「エンターテイメント医療」が人気で、どの診療所も開院3年後には外来患者数が200人を超える人気診療所に成長している。 ･･･もっと見る
