Ｑ. 2024年度補正予算で実施される医療機関の緊急支援はどのような内容になりますか？
2024年度補正予算案に医療従事者の賃上げ支や病床削減などによって経営悪化の危機にある医療機関の支援策が盛り込まれたと聞きました。特に病床削減をする医療機関の支援については、当院も患者数の減少に起因する病床利用率の低下が続いており、期待しています。詳しい内容を教えてください。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 2025年度薬価改定、官房長官および財務大臣と合意 福岡厚労相
令和7年度薬価改定について（12／20）《厚生労働省》
福岡資麿厚生労働相は20日、2025年度薬価改定について、林芳正官房長官、加藤勝信財務相と合意したと発表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 保険医療機関の管理者要件、健康保険法で規定へ
社会保障審議会 医療保険部会（第190回 12／19）《厚生労働省》
社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在を是正するため健康保険法に新たに規定する保険医療機関の管理者要件の具体案を了承した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療提供体制改革の意見案を大筋了承 社保審医療部会
社会保障審議会 医療部会（第114回 12／18）《厚生労働省》
社会保障審議会の医療部会は18日、2040年ごろに向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見案を大筋で了承した。 ･･･もっと見る
【NEWS】医師偏在是正策への保険者からの拠出で具体案提示 厚労省
保険者は効果検証のための会議体設置などを要求
厚生労働省は12月19日の社会保障審議会・医療保険部会に、「重点医師偏在対策支援区域（仮称）」（以下、重点支援区域）における医師の手当の増額支援についての具体案を提示した。争点の財源には保険者からの拠出金を充当。各保険者の負担額は診療報酬の支払実績に応じて按分して求め、一般保険料として被保険者から徴収する考えを打ち出した。保険者の委員は、保険料を保険給付以外の使途に充当することに依然難色を示しており、仮に実施する場合は保険料負担の増加を抑制するために限定的な対応にとどめることや、医師偏在対策としての効果検証を行う会議体の設置などを求めた。 ･･･もっと見る
【NEWS】後発品企業評価の薬価への反映、25年度改定から全面実施へ
企業評価の公表は26年度改定から 薬価専門部会
厚生労働省は12月18日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、後発医薬品企業の安定供給体制などを評価する仕組みの見直案を提示し、了承された。評価指標に少量多品目構造の適正化に関する指標を追加した上で、2024年度から公表が開始された指標も含む全ての指標で企業評価を実施し、その結果を25年度中間年改定から薬価に反映させる。 ･･･もっと見る
マイナ保険証の一本化に伴う12月2日以降の対応について
資格確認をする3つの方法
2024年11月13日に開催された中医協総会で、「保険医療機関等における資格確認方法の変更に伴う所要の見直しについて」が諮問され、即日答申されました。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 選定療養に伴う患者説明、薬局の9割が「負担」 NPhA
長期収載品に係る選定療養について－施行直後の対応状況報告書（12／13）《日本保険薬局協会》
後発医薬品がある特許切れの先発医薬品（長期収載品）を希望する患者に選定療養費として「特別の料金」の支払いを求める制度の運用が10月1日に始まったことを踏まえ、日本保険薬局協会（NPhA）が会員薬局に行った調査によると、4,551薬局の9割が選定療養に関する患者への説明を「負担」に感じていた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 専門連携薬局の傷病区分にHIVなど追加検討へ 厚労省
薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第11回 12／16）《厚生労働省》
厚生労働省は16日、認定薬局制度の専門医療機関連携薬局の傷病区分を、現在の「がん」に加え「HIV」や「小児（疾病）」にも広げる案を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示し、おおむね了承された。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 病院敷地内薬局、公募要件の経費を把握へ 医療経済実態調査
中央社会保険医療協議会 総会（第600回 12／18）《厚生労働省》
厚生労働省は18日、来年度に行われる第25回医療経済実態調査の調査票案を中央社会保険医療協議会に示し、了承された。 ･･･もっと見る
