医療費助成の効率化
2026年度以降にオンライン資格確認を全国展開、医療機関等には費用を補助
公費負担医療等におけるオンライン資格確認が2026年度以降、全国に展開される。これまでに183自治体が参加している先行実施事業を踏まえて運用体制を整え、全国の患者・自治体・医療機関等が負担軽減などのメリットを受けられるようにする。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナ拡大、厚労相「医療体制確保に万全期す」
福岡大臣会見概要（1／14）《厚生労働省》
福岡資麿厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の定点当たりの報告数が「昨年の同時期よりも増加している」とし、医療提供体制の確保に万全を期す考えを示した ･･･もっと見る
［診療報酬］ 2025年度薬価算定基準の見直し案を了承 中医協
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第234回 1／15）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2025年度の薬価改定に関する薬価算定基準の見直し案を了承した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 入院時の食費、基準を2年連続で見直しへ 厚労相諮問
中央社会保険医療協議会 総会（第602回 1／15）《厚生労働省》
福岡資麿厚生労働相は15日、2025年度に行う診療報酬の期中改定を中央社会保険医療協議会に諮問した。 ･･･もっと見る
【NEWS】2040年に向けた介護提供体制のあり方の議論を開始 厚労省検討会
介護需要の地域差拡大を考慮し、地域別のサービス提供モデルを検討
厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は1月9日、初会合を開いた。2040年に向けて人口減少スピードや人口の高齢化の地域差が拡大していくことを踏まえ、地域別の介護サービス提供モデルや支援体制、介護人材の確保、介護事業所の経営支援のあり方などについて検討を進める。 ･･･もっと見る
後発品促進に一定効果も業務負担増す状況浮き彫りに
NPhA 選定療養対応状況調査結果から現場の実情訴え
日本保険薬局協会（NPhA）は10月からスタートした長期収載品の選定療養制度について、会員4,551薬局を調査し公表した。それによると制度運用が後発品使用促進に「一定の効果」を上げていることが示される反面、患者への説明や関連する対応に負担を感じているのは90.1％に及んでいることから、NPhAでは「新制度導入に伴い、薬局業務の多くの面で新たな負担が生じていることが示された」と、新たな対応に苦労を強いられる現場の実情を訴えている。 ･･･もっと見る
医介と地域の“W連携”で入居者の人生を彩る
社会福祉法人ゆりの木会 ゆりの木苑（千葉県東金市）
千葉県東金市で65年にわたり、地域住民の健康・福祉を支え続けてきた浅井ヘルスケアグループ。そのグループの一員である社会福祉法人ゆりの木会が運営する介護施設「ゆりの木苑」は、長年地域に寄り添い、地域とともに歩んできた。そんな同施設の日常を紹介する。 ･･･もっと見る
患者との「接点」を増やし医療の質と信頼感を高める
ファミリークリニックあざみ野（横浜市青葉区）
横浜市青葉区の住宅街にあるファミリークリニックあざみ野では、アプリやSNSを活用することで、患者さんとの「接点」を増やし、医療の質および継続性、「安心感」を与えることで信頼関係の構築も図っている。石井道人院長に、具体的な取り組みやその背景にある思いを聞いた。 ･･･もっと見る
［介護］ 中小規模介護事業者に個人情報漏えい対策の実施を 厚労省
「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」を踏まえた個人情報の漏えい等の対策に関する周知について（1／8付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は8日、従業員100人以下の中小規模事業者に対し、不正アクセスによる個人情報漏えい対策の実施について周知を求める事務連絡を介護関係団体に出した。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護サービスの利用者数、2040年にピーク 厚労省推計
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第1回 1／9）《厚生労働省》
厚生労働省は、全国で介護サービスを利用する人の数が2040年にピークを迎えるとの見通しを示した。 ･･･もっと見る
