［医療安全］ 医療事故報告件数41件、センター調査依頼3件 医療安全調査機構
医療事故調査制度の現況報告（10月）（11／9）《日本医療安全調査機構》
日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）が11月9日に公表した2017年10月の「医療事故調査制度の現況報告」によると、医療事故発生の報告が41件あったことがわかった。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 医療療養病棟の居住費負担は「差別的措置」 日慢協
日本慢性期医療協会 定例記者会見（11／9）《日本慢性期医療協会》
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は11月9日会見し、今年10月から始まった医療療養病床に入院する65歳以上高齢者の居住費（光熱水費）負担について、「一般病棟との差別的な措置はいかがなものか。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 入院基本料全般の大幅見直しなど要望 日病協
平成30年度診療報酬改定に係る要望書（第2回）（11／9）《日本病院団体協議会》
14の病院団体で組織する日本病院団体協議会は、2018年度診療報酬改定について、今年5月に続く、2回目の要望書を11月9日付けで厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。 ･･･もっと見る
［改定速報］ 看護必要度の補助的手法としてのDPC活用を提案 入院医療分科会
診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（平成29年度第12回 11／9）《厚生労働省》
診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は11月9日開かれ、最終報告にあたる検討結果報告の案を分科会長預かりとすることを了承した。同 ･･･もっと見る
Ｑ．精神科系クリニックのインターネットを使ったマーケティングについてご教示下さい。
精神科系クリニック独自のインターネットを使ったマーケティングについてご教示下さい。 ･･･もっと見る
【NEWS】[医薬品] 多剤併用による有害事象を防止
日本医師会
日本医師会は18日、高齢者の多剤併用による有害事象を防止するため、基本対策や慎重投与が必要な薬物、服薬管理・支援方法をまとめた「超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き」を公表した。 ･･･もっと見る
［保健師］ 自治体の常勤保健師は3万4,522人で、前年度比621人増加 厚労省
平成29年度 保健師活動領域調査（領域調査）の結果まとめ（11／8）《厚生労働省》
2017年5月1日時点で地方自治体に勤務する常勤保健師は3万4,522人で、前年度と比べて621人（1.8％）増加したことが、厚生労働省が11月8日に公表した「平成29年度（2017年度）保健師活動領域調査（領域調査）」で明らかになった(p1～p2参照)。 ･･･もっと見る
［薬局］ 適正な業務体制の確保に向け、薬局管理者の意見尊重を 厚労省
薬局における適正な業務の確保等について徹底します（11／8）《厚生労働省》
厚生労働省は11月8日、薬局による医薬品医療機器等法や薬剤師法などの順守徹底について、都道府県などへ通知を発出した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 実調は実際の経営を反映しているとは言い難い 財政審で財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（11／8）《財務省》
財務省は11月8日、一般病院全体の2016年度の損益率が過去3番目に低い▲4.2％との結果が出た「第21回医療経済実態調査（以下、実調）」について、開設者別の集計客体は実際の分布と異なるため、一般病院全体の経営状況を反映しているとは言い難いとする反証データを公表した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 75歳以上の窓口負担、2019年から2割負担の意見も 医療保険部会
第108回社会保障審議会医療保険部会（第108回 11／8）《厚生労働省》
社会保障審議会・医療保険部会は11月8日、政府の骨太方針や改革工程表に盛り込まれている、後期高齢者の窓口負担、オンライン資格確認、訪問看護レセプトの電子化－などについて議論した。 ･･･もっと見る
