［介護］ 身体拘束せずとも適正化措置講じなければ減算 厚労省
高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ＆Aの周知について（1／20付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は20日、介護事業所の利用者に身体拘束を行っていなくても、委員会の開催や指針の整備など身体拘束の適正化を図る措置を全て講じていなければ「身体拘束廃止未実施減算」が適用されるとするQ＆Aを出した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地域医療構想、モデル推進区域に鳥取県の「東部」を追加
「地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について」の 一部改正について（1／20付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は20日、2025年を想定した取り組みを進めてきている地域医療構想の「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、鳥取県の東部構想区域を新たに設定したことを病院団体などに通知した。 ･･･もっと見る
【NEWS】「身体拘束廃止未実施減算」等の取り扱いでQ＆Aを事務連絡
一部サービスでの経過措置終了を踏まえ、厚労省
厚生労働省は1月20日、介護報酬の「身体拘束廃止未実施減算」などに関するQ＆Aを都道府県などに事務連絡した。短期入所系サービス（短期入所生活介護等）と多機能系サービス（小規模多機能型居宅介護など）への同減算導入を猶予する経過措置が2025年3月末で終了することを踏まえ、改めてその取り扱いを周知することにした。 ･･･もっと見る
外国人介護人材 その先へ ! 受け入れ制度と展望
外国人介護人材と協働することで日本の介護を世界のブランドに
外国人介護人材を取り巻く環境や制度が大きく変化するなか、受け入れる施設側や働く人の意識は、それぞれどのように変わってきたのか。今後、外国人介護人材を受け入れる際には何が必要になるのか。外国人介護人材の受け入れに関して、制度設計の段階から関わってきた龍谷大学短期大学部社会福祉学科教授の伊藤優子さんが解説する。 ･･･もっと見る
［健康］ ストレスチェック、事業場の規模によらず「義務化を」労政審が建議
今後の労働安全衛生対策について（建議）（1／17）《厚生労働省》
厚生労働省の労働政策審議会は17日、現在は努力義務とされている50人未満の事業場にもストレスチェックの実施を義務付けることなどを盛り込んだ建議を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 「一社流通」の理由説明受けた薬局は7％ NPhA
医薬品流通に係る業務実態に関する調査報告書（1／17）《日本保険薬局協会》
日本保険薬局協会（NPhA）は、医薬品メーカーから「一社流通」の理由や説明を受けていた薬局は2,533薬局のうち7.1％だったとする調査結果を公表した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 25年前半の検討課題決定、持続可能な社会保障など 諮問会議
経済財政諮問会議（令和7年第1回 1／17）《内閣府》
政府の経済財政諮問会議は17日、2025年前半の検討課題を決めた。 ･･･もっと見る
【NEWS】経鼻栄養チューブ誤挿入の見直しで注意を喚起
日本医療機能評価機構 医療安全情報
日本医療機能評価機構は1月15日、「医療安全情報No.218」を公表した。経鼻栄養チューブ挿入後のX線画像確認でチューブ誤挿入を見落とした事例を取り上げ、注意を喚起した。 ･･･もっと見る
2025年度薬価中間年改定実施の大臣折衝受け遺憾
日薬 選定療養に伴う現場負担増踏まえた期中報酬改定は評価
2024年12月下旬に財務大臣と厚生労働大臣による2025年度予算に関する折衝で、2025年度の薬価中間年改定を行うことが確認されたことを受け、日本薬剤師会は岩月進会長名で「残念と言わざるを得ない」とのコメントを発出した。 ･･･もっと見る
Ｑ．2024年度薬価改定における見直しの重要ポイントについて教えてください
私は、関東地方・郊外都市に6店舗の保険薬局及び介護施設の他、複数のサービス業等を多角的に経営する企業の常務取締役として2年前に入社しました。もともと、薬剤師ではなく畑違いの商社から転職し、管理職の経験がある一方、薬局の管理運営は初めての経験で、現在は薬局のマーケティングや経営管理等について各店舗の薬剤師の下でレクチャーを受けている最中です。 ･･･もっと見る
