［看護］ 訪問看護ステーションの64.2％でハラスメント報告あり
訪問看護におけるカスタマーハラスメントの状況調査結果（4／25）《全国訪問看護事業協会、日本訪問看護財団》
大阪市西成区の集合住宅で訪問看護師が利用者から切り付けられる事件が4月7日に発生したことを受け、全国訪問看護事業協会と日本訪問看護財団が会員を対象に行ったカスタマーハラスメントに関する緊急アンケートの結果、訪問看護ステーションの管理者2,628人の64.2％が職員（管理者も含む）からカスタマーハラスメントの報告を受けていたことが分かった。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 22年度1人当たり生涯医療費、平均2,755万円 厚労省
社会保障審議会 医療保険部会（第194回 5／1）《厚生労働省》
厚生労働省は1日、2022年度の医療費などを基に算出した1人当たりの生涯医療費が平均2,755万円になるという推計結果を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護報酬の期中改定など3項目を求める決議を採択 介護関係16団体
介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会（5／8）《全国老人保健施設協会》
介護関係16団体の代表者などが発起人となり、「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」を8日に開き、あらゆる職員への十分な賃上げの実現に向けて、介護報酬の期中改定を2026年4月に実施するなど3項目を求める決議を全会一致で採択した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
【NEWS】5月末で経過措置終了の施設基準、6月6日までの届出で遡及算定可能
厚労省が事務連絡 算定時に注意が必要な項目も明示
厚生労働省は4月25日、2024年度診療報酬改定における経過措置が5月末で終了する施設基準の取扱いについて、事務連絡を発出した。6月1日以降の算定にあたって施設基準の届出が必要な「急性期充実体制加算」や「回復期リハビリテーション病棟入院料1、2」などに関しては6月6日までに届出書を提出し、同月末までに受理されれば6月１日に遡っての算定が可能であることを明記した。 ･･･もっと見る
Ｑ．介護休業の対象が拡大されたそうですが、どのような改正があったのか教えてください
介護休業の適用範囲が広がり、障害のある子も対象に含まれるようになったそうですが、具体的な変更内容について詳しく教えてください。 ･･･もっと見る
電子カルテ情報共有サービスの推進
電カル6情報を迅速・正確に共有、安全で質の高い医療提供へモデル事業も始まる
2025年度中の本格運用を予定している「電子カルテ情報共有サービス」では、主に6臨床情報がより迅速かつ正確に把握できるようになり、より安全で質の高い医療の提供に役立つことが期待されている。地域中核病院等でのモデル事業もスタートしている。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 大学病院の賃上げ、平均2.3億円が持ち出しに AJMC
全国医学部長病院長会議 第1回定例記者会見（4／25）《全国医学部長病院長会議》
全国医学部長病院長会議（AJMC）が行った大学病院の経営に関するアンケートによると、2024年度診療報酬改定による増収分は1病院当たり3.1億円だったものの、賃上げに必要な経費は5.4億円となり、大学病院側の持ち出しは2.3億円相当に上ることが明らかとなった。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ DX加算のマイナ保険証利用率、在宅患者分も算出可 厚労省
疑義解釈資料の送付について（その24）（4／25付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、4月から6区分に再編された「医療DX推進体制整備加算」の施設基準となるマイナ保険証の利用率について、在宅患者がマイナ保険証を利用した場合も含めて算出して差し支えないとする「疑義解釈資料」（その24）を地方厚生局などに出し、周知を促した。 ･･･もっと見る
［医療費］ 「高額療養費制度」見直しの専門委員会設置へ、患者代表も交え
社会保障審議会 医療保険部会（第194回 5／1）《厚生労働省》
医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しについて、厚生労働省は1日、患者代表なども交えた新たな専門委員会を立ち上げる案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。 ･･･もっと見る
【NEWS】医療DX加算、マイナ保険証利用実績の補正方法を明示
4月までは在宅患者の利用実績の追加を容認 疑義解釈資料
厚生労働省は4月25日、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料（その24）を地方厚生局などに事務連絡した。「医療DX推進体制整備加算」におけるマイナ保険証利用率の算出にあたって25年４月までの実績に限り、在宅患者のマイナ保険証利用実績を加える補正が可能であることを示した。 ･･･もっと見る
