中間年改定の年に行う期中の診療報酬改定について
見直し案の解説
通常、診療報酬改定は2年に1度と定められており、2024年6月に通常の診療報酬改定が行われました。しかしながら現在、物価や人件費の高騰が続いており、また、医薬品の提供体制も不安定な状態が続いています。それらの影響が医療機関・薬局にとって負担となっていることから、中間年である2025年にも診療報酬改定が行われることになりました。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 「診療報酬のために仕事」見直し検討要望へ 日病
日本病院会 定例記者会見（2／18）《日本病院会》
日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で「診療報酬を取るための仕事が増えている」と述べ、医療従事者の配置や本来業務以外の仕事を診療報酬で評価する仕組みの抜本的な見直しの検討を国に求める方針を明らかにした。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 急性期充実体制加算1と2、遡及して算定可 基準クリアなどで
令和6年度診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」及び「急性期充実体制加算2」に係る届出について（2／14付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は14日付で事務連絡を出し、2024年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」と「急性期充実体制加算2」の届け出に関する取り扱いを示した。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護職員募集の経費は補助対象外 24年度補正の緊急支援
「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ＆A（第1版）」の送付について（2／18付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、2024年度補正予算で介護事業所への緊急の財政支援を行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、介護職員を募集するための経費は補助の対象外とする取り扱いを18日付で示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】「急性期充実体制加算1、2」の遡及算定を容認 厚労省が事務連絡
25年4月1日までに届出をした旧加算算定施設が対象
厚生労働省は2月14日、2024年度診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1、2」の届出に関する事務連絡を地方厚生局などに送付した。改定前の24年5月末時点で従来の「急性期充実体制加算」を算定していた医療機関は、25年4月1日までに施設基準の届出を行えば24年6月1日まで遡っての算定が可能であることを示した。 ･･･もっと見る
眼下に海が広がる豊かな自然のなかでいつまでも自分らしい暮らしを
社会福祉法人聖隷福祉事業団 介護付有料老人ホーム 油壺エデンの園（神奈川県三浦市）
相模湾や諸磯湾を臨む高台に位置する、介護付有料老人ホーム「油壺エデンの園」。窓から見える絶景と職員の温かな心配りが、入居者の生活に彩りをもたらしている。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ がん診療連携拠点病院の診療実績要件、コロナ特例終了
がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第25回 2／13）《厚生労働省》
厚生労働省は、都道府県や地域のがん診療連携拠点病院について新型コロナウイルス感染症の影響に伴う患者数の一時的な減少により指定要件が満たせない場合は許容していた特例措置を終了する。 ･･･もっと見る
［社会福祉］ 障害福祉のグループホーム、約4割が赤字 福祉医療機構調べ
2023年度（令和5年度） 障害福祉サービス《居住系サービス》の経営状況（2／13）《福祉医療機構》
福祉医療機構は13日、障害福祉の居住系サービスのうち共同生活援助（グループホーム）2,121カ所の約4割が、2023年度の経常収支が赤字だったとする調査結果を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療機関機能報告を創設、医療法改正案を提出 政府
医療法等の一部を改正する法律案（2／14）《厚生労働省》
政府は14日、医療法などの改正案を国会に提出した。 ･･･もっと見る
【NEWS】医療法等の一部改正法案を国会提出 政府
医療機関機能報告の創設や医師偏在是正対策などが柱
政府は2月14日、医療機関機能報告制度の創設や医師偏在対策などを盛り込んだ「医療法等の一部を改正する法律案」（医療法等一部改正案）を閣議決定し、同日、国会に提出した。 ･･･もっと見る
