［介護］ 地域包括ケア、在宅の限界を高めるサービスが論点に 社保審分科会
社会保障審議会介護給付費分科会（第177回 6／1）《厚生労働省》
厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた(p2参照)。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 特例の電話等再診料、関連加算の算定時期を明確化 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その20）（6／1付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その20）を都道府県などに事務連絡した。 ･･･もっと見る
［介護］ 福祉用具の貸与上限価格、3年に1度の見直しへ検討 社保審分科会
社会保障審議会介護給付費分科会（第177回 6／1）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚 ･･･もっと見る
［介護］ 利用者と接する介護・福祉分野の慰労金、介護職に限定せず 厚労省
社会保障審議会介護給付費分科会（第177回 6／1）《厚生労働省》
厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。感 ･･･もっと見る
［医療改革］ 「春の建議」、見送りの可能性 財政審・財政制度分科会
財政制度等審議会財政制度分科会（6／1）《財務省》
財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は1日、分科会後の記者会見で、財政健全化に関する提言（春の建議）の取りまとめについて、「日程や今の状況を考えると難しい」とし、見送る可能性を示した。 ･･･もっと見る
＜特別号＞病医院経営緊急事態宣言（上）
顕在化してきた病院経営への影響、診療所・中小病院に顕著な外来・救急患者数のダウン
2020年5月18日、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会の3病院団体は合同で新型コロナウイルス拡大による「病院経営状況緊急調査」（速報）を発表した。当該調査は三団体に加盟する全病院（4,332病院）を対象に5月7日から5月15日の期間に実施され、5月15日現在の有効回答数は1,141病院、有効回答率は26.3％だった。 ･･･もっと見る
Ｑ．労働保険料の納付ができるか心配です。救済措置などはありませんか。
新型コロナウイルスの影響でほとんど売り上げがない状況です。労働保険料の納付ができるか心配ですが、何か救済措置はありませんか？ ･･･もっと見る
【NEWS】［感染症対策］大学病院などへ財務投入、看護職に危険手当を
日本看護協会などが要望
日本看護協会（福井トシ子会長）は5月18日、全国医学部長病院長会議、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関わる課題対応委員会、国立大学協会、東京大学と連名で、 安倍晋三内閣総理大臣と萩生田光一文部科学相に、全国大学病院への財務投入の要請書を 提出した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 業務用ネットワーク、来院者向けWi－Fiと分離を 総務省
無線LANのセキュリティに関するガイドラインの周知について（依頼）（5／29付 通知）《総務省》
総務省は、無線LANのセキュリティに関するガイドラインを改定した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 「オンライン診療」の実施率、全国で13.2％ 諮問会議民間議員
経済財政諮問会議（令和2年第8回 5／29）《内閣府》
政府の経済財政諮問会議が5月29日に開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って特例で容認された電話やスマートフォンなどで初診時から行う診療を全国の1万4,500超の医療機関が行っているとする分析結果を示した。 ･･･もっと見る
