【NEWS】18年度の国民医療費は43.4兆円で過去最高を更新
マイナス改定の影響で対前年度伸び率は0.8％にとどまる
厚生労働省はこのほど、「平成30年度（2018年度）国民医療費の概況」を公表した。それによると、18年度の国民医療費は43兆3,949億円となり、2年連続で過去最高を更新。ただ、18年4月に行われた診療報酬の改定率が診療報酬本体（0.55％増）と薬価・材料価格（1.74％減）を合わせた全体でマイナス1.19％だったこともあり、前年度比で0.8％の増加と小幅な伸びにとどまった。 ･･･もっと見る
地域医療に貢献 53年間の集大成として健康寿命延伸に注力
社会医療法人 原土井病院（福岡県福岡市）
福岡市東区で53年前に開院した社会医療法人原土井病院は、高齢者医療に特化し、地域完結型医療を実現すべく病院機能の転換や介護事業、在宅医療を展開してきた。福岡県慢性期医療協会会長も務めるなど、地域医療をけん引してきた原寛理事長が今最も力を入れているのは、高齢者の健康寿命延伸事業だ。 ･･･もっと見る
［介護］ 社会福祉連携推進法人、運営の在り方等で議論開始 厚労省・検討会
社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会（第２回 12／10）《厚生労働省》
厚生労働省の検討会は10日、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けて、運営の在り方等についての具体的な議論に入った。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医療機関の再編、登録免許税率を軽減へ 与党税制改正大綱
令和3年度税制改正大綱（12／10）《自由民主党・公明党》
自民・公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。 ･･･もっと見る
【NEWS】［調査・統計］「コロナの感染リスク」でがん健診を回避
民間企業調査
がん検診は、過去3年に受診歴のある人でも4人に1人が「来年度の受診を控えたい」と考えていることがジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 メディカル カンパニーが11月25日に公表した「健康診断・人間ドック、がん検診に関する意識調査」の結果で明らかになった。 ･･･もっと見る
【NEWS】全介護サービスで感染症発生時の業務継続計画策定を義務付け
厚労省が運営基準などの改正案を提示 介護給付費分科会
厚生労働省は12月2日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、運営基準の改正などに関する案を提示した。全サービスを対象に、感染症や災害が発生した場合の業務継続に向けた計画の策定を義務づけることや、介護情報のデータベースであるCHASEやVISITの活用推奨などを盛り込んだ。 ･･･もっと見る
Ｑ．介護療養病床の廃止に向けた経過措置について教えてください
介護療養病床には「設置期限」がありますが、それを有する医療機関はいつまでに、どのように対応する必要があるのでしょうか？ ･･･もっと見る
特集 病院経営者の視点（1）
巨艦主義の病院体制は現場の実態とかい離
病院数、病床数、救急搬送受入件数における民間の占める割合を示した「2・3・4、8・7・6の法則」を提唱する加納繁照・社会医療法人協和会理事長は、今回の新型コロナウイルス感染症対策においても民間が貴重な役割を果たしたと指摘する。また、今後の高齢化への対応でもその力が欠かせないという。 ･･･もっと見る
［介護］ 人員配置基準の緩和、検証が不十分との指摘も 社保審・分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第196回 12／9）《厚生労働省》
2021年度介護報酬改定に向けて、9日に社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告案が示されたが、深刻さを増す人材不足への対応として、テクノロジーの導入を要件として人員配置基準の緩和を進めることについては、検証が不十分などとして危惧する意見も根強く残った(p30～p46参照)(p61～p139参照)。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 支払側、21年度薬価改定の実施を受け入れ 中医協・専門部会
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第172回 12／9）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2021年度薬価改定について引き続き議論した。 ･･･もっと見る
