［診療報酬］ 情報通信機器用いたオンライン服薬指導の算定割合0.045％
中央社会保険医療協議会 総会（第616回 9／10）《厚生労働省》
厚生労働省は10日、情報通信機器を用いたオンライン服薬指導の算定割合が、2024年8月審査分で0.045％だったことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 1床当たり50万－100万円の緊急支援を要望 病院6団体
地域の病院経営は危機的状況です（9／10）《日本病院会ほか》
物価や賃金の高騰が続き病院の経営は危機的な状況にあるとして、日本病院会など6団体は10日、2025年度に補正予算を組んで病院に対して1床当たり50万－100万円の支援を行うことを求める緊急要望を厚生労働省に出した。 ･･･もっと見る
【26年度改定】救急搬送受け入れの多い地ケア病棟の評価などを議論
地域包括医療病棟の後方支援機能の評価も課題に 入院・外来医療等分科会
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は9月11日、包括期の入院医療を担う医療機関の機能についても議論した。この中で救急搬送の受け入れで地域包括医療病棟の施設基準並みの実績がある地域包括ケア病棟があることや、介護保険施設の協力医療機関として緊急入院を多く受け入れている地域包括医療病棟があることが明らかになり、これら病棟の評価が論点となった。 ･･･もっと見る
Ｑ．OTC類似薬の保険除外によって、医療や薬局現場にはどのような影響が生じるのでしょうか？
私は薬科大学を卒業後、故郷の沖縄に戻り、那覇市内の同じ保険薬局に10年間勤務している中堅薬剤師です。 現在は調剤業務に加え、店舗内の薬剤管理も担当しています。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 病院の倒産件数が顕著に増加、25年8月時点 帝国データ
倒産集計 2025年8月報（9／8）《帝国データバンク》
帝国データバンクが発表したデータによると、2025年の医療機関の倒産件数は8月時点で43件となった。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医師偏在是正の広域マッチング事業、日医が受託
日本医師会 定例記者会見（9／10）《日本医師会》
日本医師会は10日、厚生労働省の「医師偏在是正に向けた広域マッチング事業」を受託したと明かした。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 病院の包括期機能 評価指標に6つの候補 中医協分科会
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和7年度第11回 9／11）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が11日に開かれ、厚生労働省は、地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟を整備している包括期の病院機能を評価する指標の候補として、下り搬送の受け入れ件数や協力対象施設に行った往診の回数など6つを挙げた。 ･･･もっと見る
【26年度改定】看護必要度における内科・外科格差の是正で対応案を提示 厚労省
病床当たりの救急搬送応需件数等を加算し、該当患者割合を底上げ
一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」のA・C項目の評価で内科系症例が不利になっている問題で、厚生労働省は9月11日の診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会に見直し案を提示した。救急搬送からの入院や緊急入院の多くが内科系症例であることに着目し、救急搬送応需件数と「協力対象施設入所者入院加算」の算定回数を一定の計算式にあてはめて算出した数値を、通常の手順で算出した該当患者割合に加算することで該当患者割合を底上げするという内容だが、委員からは賛否両論が示された。 ･･･もっと見る
薬局・DgSでのカスハラ対策に向けた組織的対応が加速
法的義務化踏まえNPhA・JACDSが対策マニュアルを拡充
カスタマーハラスメントが深刻な社会的問題に浮上し、労働関連法改正で企業による防止対策が法的に義務化されるといった動きを背景に、薬局・DgSにおいても組織的な対応が加速している。このほど日本保険薬局協会（NPhA）はカスハラ対策マニュアルの作成・公表を通じ、改めて加盟薬局の支援に向けた取組みを進めた。 ･･･もっと見る
Ｑ．要介護認定の申請代行は対象サービスが拡大されるのですか？
要介護認定の申請が代行できるサービスが拡大されると聞きました。どのように、いつごろから実施されるのか教えてください。 ･･･もっと見る
