Ｑ．専門医療機関連携薬局認定後、キーパーソンとなる薬剤師が退職した場合の届け出変更は？
私たちの会社は現在、約10店舗を運営する調剤薬局グループです。2019年の薬機法改正で創設され、21年8月から認定の始まる、専門医療機関連携薬局について、当社本店で県からの認定を受ける予定で準備を進めています。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 4月診療分総点数もコロナ前上回る 総件数は依然マイナス
中央社会保険医療協議会 総会（第482回 7／7）《厚生労働省》
厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会・総会に、新型コロナウイルス感染症による医療機関の患者数と収入の変化について報告した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ コロナ特例措置で診療側が恒久化、支払側はエビデンス求める
中央社会保険医療協議会 総会（第482回 7／7）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・総会は7日、次期診療報酬改定に向け、具体的な論点の議論を開始した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 「かかりつけ医」機能への評価の充実で対立 中医協・総会
中央社会保険医療協議会 総会（第482回 7／7）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会の総会は7日、2022年度の診療報酬改定に向け、外来診療に関する議論を開始した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 外来機能報告等に関するワーキンググループ初会合 厚労省
外来機能報告等に関するワーキンググループ（第1回 7／7）《厚生労働省》
医療法の改正に伴い医療機関の外来機能報告制度が2022年度に施行されるのに先立ち、この制度の枠組みを話し合う厚生労働省のワーキンググループが7日、初会合を開いた。 ･･･もっと見る
【NEWS】 21年度に全病院の労働時間把握状況を調査 医師働き方改革検討会
A水準超える施設を勤改センターがフォローアップ
【概要】○厚生労働省は7月1日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、2021年度に全病院を対象とした労働時間の把握状況に関する調査を実施することを報告○時間外労働が年960時間超の医師がいる医療機関における医師労働時間短縮計画の作成について、当初は21年度中からの義務化を想定していたが、改正医療法で、23年度末までの計画作成は努力義務に変更になったことを報告○ただし、特例水準（B、連携B、C）を目指す医療機関が、都道府県の指定申請の前に、24年度以降の時短計画案を作成し、第三者評価を受審する流れに大きな変更はない ･･･もっと見る
【NEWS】コロナ影響下の調査結果を公表 20年診療行為別統計
レセプト件数などの減少で入院・入院外とも1件当たり点数が大幅増
厚生労働省は6月30日、「令和2年（2020年）社会医療診療行為別統計」を公表した。それによると、医科の1件当たり点数の前年比は入院が5.3％増、入院外が4.9％増となった。新型コロナウイルス感染症の影響下で実施された今回の調査は集計対象のレセプト件数が少なく、診療実日数や点数（医療費）も大きく減少。 ･･･もっと見る
骨太方針2021（2）
社会保障費の伸び抑制は継続、フォーミュラリ活用などで後発品促進を加速
政府が6月18日に閣議決定した「骨太方針2021」では、社会保障費の伸びを高齢化による増加分に抑制する方針を継続することが明記された。バイオシミラーを含む後発医薬品の新目標設定や介護費の地域差縮減に向けた体制強化なども打ち出している。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 22年度予算の概算要求基準案を提示 経済財政諮問会議
経済財政諮問会議（令和3年第10回 7／6）《内閣府》
麻生太郎財務相は6日の経済財政諮問会議に、2022年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針の案を提示した(p22～p24参照)。 ･･･もっと見る
【NEWS】21年2月の調剤医療費を公表 厚労省
後発医薬品使用割合は82.1％
厚生労働省は6月25日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」（2020年度2月）を公表した。それによると21年2月の調剤医療費は6,031億円（対前年度同期比▲4.9％）、後発医薬品の使用割合は数量ベース（新指標）で82.1％（1.8ポイント増）だった。詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
