【22年度診療報酬改定】疑義解釈の第一弾を事務連絡 厚労省
「急性期充実体制加算」は届出時点で「看護必要度II」での評価が必須
【概要】○厚生労働省が3月31日に発出した2022年度診療報酬改定の疑義解釈によると、「急性期充実体制加算」を算定しようとする場合は、許可病床数200床以上400床未満の医療機関であっても、「急性期一般入院料1」の算定病棟については経過措置に関係なく、同加算の届出時点で「重症度、医療・看護必要度II」による評価を行なっている必要がある○該当患者割合の基準値が見直された「急性期一般入院料1～5」などについて、経過措置終了後の22年10月1日以降も継続算定するためには、遅くとも7月1日から改定後の新しい評価票による評価を開始しなければならない ･･･もっと見る
【NEWS】［経営］新会長に中嶋優子医師が就任
特定非営利活動法人国境なき医師団（MSF）日本は、3月26日に開催した年次総会で、医師の中嶋優子氏を新会長に選任した。中嶋は3月27日付で会長に就任し、2020年から会長を務めた医師の久留宮隆氏は同日付けで退任、副会長に就任した。 ･･･もっと見る
Ｑ．2022年3月からの健康保険料率を教えて下さい
毎年3月に全国健康保険協会の保険料率が変更になりますが、2022年はどのように変わったのでしょうか。 ･･･もっと見る
【NEWS】21年12月の病院報告を公表 厚労省
一般病床の平均在院日数は前月比0.3日減の15.3日
厚生労働省は3月30日、「病院報告（2021年12月分概数）」を公表した。 ･･･もっと見る
【NEWS】地域医療構想の進め方で医政局長通知を発出 厚労省
全医療機関で22・23年度中の具体的対応方針策定を
厚生労働省は3月24日、地域医療構想の今後の進め方について整理した医政局長通知を都道府県知事宛に送付した。3月上旬の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」での方針決定を踏まえたもので、民間医療機関を含む全医療機関に対して2022・23年度中の具体的対応方針の策定、検証・見直しの実施を求めている。 ･･･もっと見る
【NEWS】［調査・統計］「がん患者のつらい症状に対応」82.4％
国立がん研究センターは3月25日、がん患者の人生の最終段階で利用した医療や療養生活の実態を明らかにするため、2019年と2020年に約11万人のがん患者の遺族を対象とした全国調査を行った結果を発表した（有効回答数約5万4,000人）。今回の調査では、がん患者の人生の最終段階における療養生活の全体像の把握、痛み等の苦痛に対する医療者の対応に関する検討、一般病院とがん診療連携拠点病院の療養生活の実態を把握した。 ･･･もっと見る
Ｑ．10月に行われる介護報酬の臨時改定について教えてください
介護職員処遇改善のための臨時改定が行われるとのことですが、どのような点がポイントになるのでしょうか？ ･･･もっと見る
［看護］ 全看護職員の処遇改善、外来での人員配置標準見直しを要望 日看協
厚労省労働基準局・子ども家庭局・医政局に要望（4／4）《日本看護協会》
日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した。 ･･･もっと見る
【NEWS】総務省が「公立病院経営強化ガイドライン」を策定・通知
22・23年度中の「公立病院経営強化プラン」策定を指示
総務省は3月29日、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営ガイドライン（GL）」をまとめ、地方公共団体に通知した。持続可能な地域医療提供体制を確保するには、限られた医療資源を地域全体で最大限効率的に活用することを至上命題として、公立病院の経営を強化していくことが重要だと指摘。地方公共団体に対して、2022年度または23年度中に「公立病院経営強化プラン」を策定するよう求めた。 ･･･もっと見る
【NEWS】［医療提供体制］世界初、個別化した栄養指導の優位性を実証
東京大学と東京慈恵会医科大学の研究グループは3月22日、日本人2型糖尿病患者を対象に簡易型自記式食事歴法質問票（BDHQ）を用いた個別化栄養指導を行い、従来臨床現場で行われている栄養指導と比較した血糖改善効果の優位性を明らかにした。 ･･･もっと見る
