【NEWS】［調査・統計］7月の医療事故報告は17件
日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）が発表した7月の「医療事故調査制度の現況報告」では、医療事故報告30件（累計2,404件）あった。病院・診療所別では、病院からの報告が 28件、診療所からの報告が2件だった。 ･･･もっと見る
Ｑ．コロナ疑い患者診療時の「二類感染症患者入院診療加算」算定等の特例の延長はないのですか？
当院は県から、新型コロナウイルス感染症の「診療・検査医療機関」の指定を受けています。7月現在、新型コロナ疑い患者の外来診療時には診療報酬上の特例措置を適用して、「二類感染症患者入院診療加算」を、自宅・宿泊療養中の高リスク患者に電話診療などを行なった場合には147点を算定しています。 ･･･もっと見る
［感染症］ HEPAフィルターにコロナウイルス除去効果 NCGMが研究成果発表
HEPAフィルターによるエアロゾル中の感染性新型コロナウイルスの除去効果（8／23）《国立国際医療研究センター》
国立研究開発法人国立国際医療研究センター（NCGM）と東京大学医科学研究所は23日、同大医科学研究所ウイルス感染部門の河岡義裕特任教授などの研究グループが、HEPA（high－efficiency particulate air）フィルターを搭載した空気清浄機を用いることで、エアロゾル中に存在する感染性の新型コロナウイルス（SARS－CoV－2）を経時的に除去できることを実証したと発表した ･･･もっと見る
［医療改革］ 全数把握の見直し要請、定点把握など提言 全国知事会緊急声明
「現下の爆発的感染拡大に対応するための緊急声明」の取りまとめについて（8／23）《全国知事会》
新型コロナウイルスの変異株「BA.5」の爆発的な拡大で医療や保健の現場では負担の「飽和状態」が続いているとして、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部は23日、発生届の対象を高齢者やハイリスクの患者に限るなど、現在の「全数把握」に代わる手法への早急な見直しなどを求める緊急声明を出した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 感染者の全数把握、早急に見直し検討を 日医会長
日本医師会 定例記者会見（8／23）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染者の急増により医療機関などの業務負担の増加が続いているとし、「政府には全数把握の運用の見直しについて早急に検討していただきたい」と述べた。 ･･･もっと見る
【NEWS】大学病院勤務医、時間外労働年1,860時間超は2.4％ 厚労省調査
自院の勤務実績、副業・兼業先の勤務予定把握率は100％
厚生労働省は8月17日の社会保障審議会・医療部会に、大学病院を対象にした「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」の結果を報告した。 ･･･もっと見る
【NEWS】オンライン診療の受診場所拡大などを議論 社保審・医療部会
通所介護事業所や公民館等での実施に賛否分かれる
社会保障審議会・医療部会は8月17日、オンライン診療の受診場所に関する規制の緩和について議論した。政府の規制改革実施計画などを踏まえたもので、通所介護事業所や公民館などでの受診を可能とすることについて検討を求められているが、委員の賛否は分かれた。 ･･･もっと見る
【NEWS】［調査・統計］7月の倒産は2件、負債総額は1億4,000万円
東京商工リサーチ
7月に倒産した医療機関は前年同月より1件多い2件で、負債総額は1億4,000万円（前年同月比1億6,000万円減）であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。 ･･･もっと見る
Ｑ．介護福祉機器の導入で「人材確保等支援助成金」を受けるにはどうすればいいですか？
介護老人福祉施設の管理者です。当施設では職員の身体的負担軽減のため装着型移乗介助機器の導入を検討しています。確か都道府県の「人材確保等支援助成金」には介護福祉機器を導入した場合のメニューがあったように記憶しています。助成を受けるにはどうしたらいいのでしょうか？ ･･･もっと見る
特集 DATAで読み解く今後の方向性
～地域医療・介護向上委員会
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、外来患者数は減少しており、診療所の閉鎖や売却の話をぽつぽつ聞くようになった。このような環境下、診療所医師数が近時どのような推移を経ているのかを見ていくことは、今後の診療所の事業展開を考えるうえで役に立つこともあるだろう。本稿では、診療科別の診療所医師の状況を見ていく。 ･･･もっと見る
