【NEWS】［感染症］免疫不全患者への対処、共同宣言に賛同表明
アストラゼネカなど
アストラゼネカ株式会社（堀井貴史代表取締役社長）と一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン（天野慎介理事長）、特定非営利活動法人血液情報広場・つばさ（橋本明子理事長）、特定非営利活動法人PID（原発性免疫不全症候群）つばさの会（木村俊理事長）は9月13日、継続する新型コロナウイルス感染症の世界的流行が健康上の高いリスクとなっている免疫不全の患者のアンメットメディカルニーズ（満たされていない医療ニーズ）に対処するよう、アストラゼネカ・グローバルが世界の患者団体とともに各国政府と医療政策関係者に対し呼びかけ発表した今年8月16日付けの共同声明に、日本から賛同・参画したことを発表した。 ･･･もっと見る
Ｑ．「看護職員処遇改善評価料」を算定するにはどのような手続きが必要でしょうか？
当院は今年2月から看護職員の賃上げを実施し、現在、「看護職員等処遇改善事業補助金」の支給を受けています。10月以降も引き続き処遇改善に取り組み、診療報酬の「看護職員処遇改善評価料」を算定したいと考えています。算定を開始するまでにはどのような手続きが必要になるのでしょうか。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 紹介・逆紹介割合、報告の免除規定を明示 厚労省が疑義解釈
疑義解釈資料の送付について（その28）（9／27付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その28）」で、特定機能病院や一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関などの初診料や外来診療料に係る紹介・逆紹介割合の実績報告の免除規定を明確化した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 疾患別リハ料と二類感染症患者入院診療加算の併算定可 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その76）（9／27付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した入院患者に感染予防策を取って疾患別リハビリテーションを行った場合、疾患別リハビリテーション料と共に二類感染症患者入院診療加算として250点の算定を認める特例を決め、都道府県などに事務連絡を出した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 育児・介護休業は看護職員等に含めず 看護職員処遇改善評価料
看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その2）（9／27付 事務連絡）《厚生労働省》
看護職員の賃金を引き上げるため、看護職員処遇改善評価料が10月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は、この加算の取り扱いに関する事務連絡を27日付で出した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 看護職員派遣への財政支援、12月末まで再延長 厚労省
令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（9／27付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は27日、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の再延長を都道府県に事務連絡した。 ･･･もっと見る
【NEWS】21年度3月の概算医療費を公表 厚労省
医療費総額は3.9兆円、前年比0.7％増
厚生労働省は9月16日、「最近の医療費の動向（概算医療費）」（2021年度3月号）を公表した。それによると、21年度3月の概算医療費は3.9兆円（対前年同期比0.7％増）、 21年度4～3月の概算医療費は44.2兆円（対前年同期比4.6％増）となった。詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
【NEWS】病院機能評価で43病院を認定 医療機能評価機構
新規認定は4病院、認定総数は2,032病院
日本医療機能評価機構は9月15日、病院機能評価における審査の結果、9月2日付けで43病院（うち新規4病院）を認定したと発表した。認定期間切れや新規認定を反映させた現在の認定数は2,032病院となる。今回の認定結果の内訳は以下の通り。 ･･･もっと見る
【NEWS】［調査・統計］新婚夫婦13.6％が「ネット」で知り合う
社会保障・人口問題研究所
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査）」の結果を取りまとめ、公表した。 ･･･もっと見る
Ｑ．居宅介護支援の「通院時情報連携加算」を算定するにはどのような連携を行う必要がありますか？
居宅介護支援事業所の介護支援専門員です。2021年度の介護報酬で新設された「通院時情報連携加算」は、利用者の医療機関受診に介護支援専門員が同席し、医師等と連携を行った場合に算定できるとされていますが、この際の連携の内容、必要性や方法は具体的にどのようなものを想定しているのでしょうか。詳しく教えてください。 ･･･もっと見る
