Ｑ．2023年税制改正大綱での「中小企業経営強化税制」等の内容について教えてください
私どもの医療法人では、高度医療機器を導入し、一定規模の消化器内視鏡クリニックを運営しております。 ･･･もっと見る
［健康］ 健康診断実施時のコロナ対策ガイドラインを改訂 関連8団体
健康診断実施時における新型コロナウイルス感染症対策について（5／8）《日本総合健診医学会》
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが8日に5類へ移行したのを受けて、日本病院会など8団体は、健康診断を実施する際のコロナ対策のガイドラインを同日付で改訂した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 少子化対策財源「今の保険料に流用の余地ない」 厚労相
加藤大臣 会見概要（5／9）《厚生労働省》
加藤勝信厚生労働相は9日、閣議後の記者会見で、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「今の年金、今の医療、今の介護の保険料からほかに流用する余地はない」と述べた ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 新型コロナの後遺症相談窓口は補助対象外 厚労省
令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて、令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ&A（第2版）について（5／8付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の後遺症専用の相談窓口を設置した場合でも「緊急包括支援事業」での補助の対象にならないことを都道府県に周知した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 看護必要度見直しの影響など8つの調査実施へ 中医協が了承
中央社会保険医療協議会 総会（第544回 5／10）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は10日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて年度内に行う入院・外来医療に関する調査の概要を決めた ･･･もっと見る
［診療報酬］ DPCなじまない病院「退出勧告検討」 中医協小委支払側委員
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第215回 5／10）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の小委員会で、DPCの仕組みになじまない病院について制度からの退出勧告を検討すべきだと主張した ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】費用対効果評価制度見直しの議論の進め方を了承
業界ヒアリングも交えながら7月以降、議論を開始 中医協・専門部会
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は4月26日、2024年度薬価改定に向けた費用対効果評価制度の見直しについて、今後の議論の進め方の案を了承した。7月以降、費用対効果評価専門組織からの意見聴取や関係業界ヒアリングを交えながら、分析プロセスや価格調整方法の見直し、分析体制のあり方などについての議論を深める。見直し案のとりまとめは、24年1月になる見通し。 ･･･もっと見る
Ｑ．立入検査ではサイバーセキュリティ対策もチェックされるのですか？
立入検査でサイバーセキュリティ対策がチェックされるそうですが、医療機関にはどのような取り組みが求められますか？ ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 特例水準の協定、指定なしに締結できず 厚労省が解釈
医師の働き方改革の制度2024年4月までの手続きガイド（令和5年4月発行）（4／28）《厚生労働省》
医師の時間外労働（休日労働を含む）の上限を原則として年960時間に罰則付きで規制する新たなルールの運用が2024年4月に始まるのに先立って、厚生労働省は、この上限規制を緩和する「特例水準」の適用先として都道府県に指定されていない医療機関は、特例水準の医師に関する36協定を締結することはできないとする取り扱いを医師の働き方改革の「手続きガイド」に掲載した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 電子処方箋、全額補助が必要 厚労省・有識者協議会
電子処方箋推進協議会（第2回 4／28）《厚生労働省》
医療機関での電子処方箋導入が進んでいないとして、4月28日に開かれた厚生労働省の有識者協議会「電子処方箋推進協議会」では、全額補助を国が負担すべきとの声が相次いだ。 ･･･もっと見る
