訪看St配置可能薬の対象拡大に断固反対強調
日薬 医療安全・法的観点から「極めて問題」と主張
政府・規制改革会議において訪問看護ステーションに配置することが可能な医薬品の対象範囲を拡大することを求める要望案が提出され、さらに訪看ステーションに薬局による「遠隔倉庫」を設置するといった新たな提案が議論されていることに対し、日本薬剤師会の山本信夫会長は5月10日に行った定例記者会見で、引き続き「断固反対する」との立場を重ねて強調した。 ･･･もっと見る
はじめての施設長マニュアル（33）
営業先の特徴を知る
各施設の情報を把握し、自施設のパンフレットも準備が整ったら、いよいよ営業の実践に移ります。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 診療・介護報酬の「大幅増が必要」 諮問会議で厚労相
経済財政諮問会議（令和5年第7回 5／26）《内閣府》
加藤勝信厚生労働相は26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の賃上げがほかの分野と比べて進んでいないとし、人材確保の観点からも診療報酬や介護報酬の大幅な増額が必要だとの考えを示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 医療・介護の同時改定含め、歳出改革の議論継続へ 財政審
財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》
財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也・分科会長代理は29日、財政運営に関する提言の取りまとめ後に財務省内で記者会見し、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定を含め、医療・介護の歳出改革の議論を年末にかけて継続させる考えを明らかにした。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む 財政審
財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。 ･･･もっと見る
【NEWS】 感染症週報 23年第17週・第18週合併号を公表
国立感染症研究所
国立感染症研究所は5月19日、「感染症週報第17週（4月24日－4月30日）」と「第18週（5月1日－5月7日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ･･･もっと見る
【NEWS】インフルの全国報告数6,648人、前週から1,668人減 インフルエンザ
厚労省・インフルエンザの発生状況について
厚生労働省は5月19日、2023年第19週（5月8日－5月14日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,648人で前週から1,668人減、前年同期と比べ6,642人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
Ｑ．新型コロナウイルス感染症の5類への移行で人員基準等の特例も見直されますか？
新型コロナウイルス感染症への対応として認められている、人員基準等に関する特例について教えてください。5月8日から新型コロナが5類感染症に移行しましたが、既存の特例は存続されるのでしょうか。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 大学病院勤務医の研究時間確保などの検討開始 文科省
今後の医学教育の在り方に関する検討会（令和5年度第1回 5／26）《文部科学省》
文部科学省の検討会で、働き方改革を踏まえた大学病院勤務医の「研究時間の確保」の検討が始まった。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 「急性期で介護職の需要大」医療・介護界で認識共有を
日本病院団体協議会 記者会見（5／26）《日本病院団体協議会》
日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議が26日に開かれ、急性期医療の現場で介護職員の需要が大きいという認識を医療・介護界が共有すべきだとの意見が大勢を占めた。 ･･･もっと見る
