薬局の運営費が前年度に比べて約1割増加
NPhA「物価高騰及び処遇改善に係る調査」報告書
日本保険薬局協会（NPhA）はウクライナ情勢や急激な円安などによる物価並びに人件費が高騰する世相を踏まえ、会員企業における「物価高騰及び処遇改善に係る調査」報告書をまとめ、薬局経営が厳しい状況にあることを強調するとともに、次回診療報酬改定要望に反映させる構えを示した。 ･･･もっと見る
Ｑ．「処方せん受付時以外の対人業務の充実」で薬局が取り組むべき内容を教えてください
2022年厚生労働省の「薬局薬剤師の業務及び、薬局の機能に関するワーキング・グループ（WG）」では、「処方せん受付時以外の対人業務の充実」が必要とされ、「対物業務を含む対人業務以外の効率化」が求められていました。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 入院基本料や初・再診料の大幅引き上げ要望 日看協
こども家庭庁・厚労省保険局へ要望（5／22）《日本看護協会》
電気代をはじめとする物価の高騰が医療機関や訪問看護ステーションの経営に大きく影響しているとして、日本看護協会は、医療機関が算定する入院基本料や初・再診料と、訪問看護事業所が算定する訪問看護基本療養費や精神科訪問看護基本療養費の大幅な引き上げを求める要望書を厚生労働省保険局の伊原和人局長に提出した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 障害福祉サービス報酬改定案を来年2月とりまとめ 厚労省
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第28回 5／22）《厚生労働省》
厚生労働省は、22日に開催した障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、報酬改定に向けた検討の進め方の案を示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ保険証の別人情報、全保険者に点検要請 厚労相
加藤大臣 会見概要（5／23）《厚生労働省》
マイナンバーカードの健康保険証に別の人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、健康保険を運営する組合など全ての保険者に対して厚労省が示した留意事項と異なる方法で事務処理を行っていなかったか総点検を要請したと明らかにした。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】医療計画の5事業の評価のあり方を議論 中医協・総会
救急医療では診療側が二次救急の手厚い評価を要望
中央社会保険医療協議会・総会は5月17日、2024年度診療報酬改定に向け、医療計画の5事業の診療報酬上の評価のあり方について議論した。救急医療では軽症や中等症の高齢救急患者を三次救急医療機関が受け入れているケースがあり、救急医療機関の役割の明確化が大きな課題。診療側は三次救急医療機関から二次救急医療機関への下り搬送などを促す観点から、二次救急医療機関の評価を手厚くすることなどを求めた。 ･･･もっと見る
Ｑ．次期医療費適正化計画で医薬品適正使用の取組が強化されると聞きました。どのような内容になるのでしょうか？
2024年度からスタートする「第4期医療費適正化計画」について教えてください。電子処方箋の本格運用が始まったことで、これまで以上に医療費適正化に向けた取組が強化される見込みだと聞きました。具体的にはどのような内容になるのでしょうか。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 認定医療法人制度を26年末まで延長 厚労省
持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度の延長について（医政支発0519第3号）（5／19付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は、持ち分有りから持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度に対する期限が、これまでの2023年9月30日から26年12月31日に延長されたと各都道府県に19日付で通知した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ サイバー攻撃の被害想定額25億円 国立大学病院長会議
国立大学病院長会議 記者会見（5／19）《国立大学病院長会議》
国立大学附属病院がサイバー攻撃を受けた場合、少なくとも25億円の被害が想定されるとする調査結果を国立大学病院長会議がまとめた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 平均226医療機関に医師派遣 国立大学病院長会議・調査公表
国立大学病院長会議 記者会見（5／19）《国立大学病院長会議》
国立大学病院長会議は19日、全国42の国立大学病院が平均（1病院当たり）で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめ公表した。 ･･･もっと見る
