Ｑ． マイナ保険証で被保険者資格を確認できない場合、窓口負担の徴収はどうなりますか？
マイナ保険証でオンライン資格確認ができない場合の対応について教えてください。何らかの理由でマイナ保険証によるオンライン資格確認ができず、患者が保険証を持参していない場合は10割負担を徴収する以外に方法はないのでしょうか。窓口でトラブルになるのではないかと不安を感じています。 ･･･もっと見る
「骨太の方針2023」の解説
医療DXや診療報酬改定DXの実現に向けて
2023年6月16日に「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太の方針2023」が閣議決定されました。副題では、「加速する新しい資本主義 ～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」が示されています。 これは、今後の医療政策において重要な指針となるものです。 ･･･もっと見る
［介護］ 訪問リハ拡充には老健でも「みなし指定」を 介護給付費分科会委員
社会保障審議会 介護給付費分科会（第220回 7／24）《厚生労働省》
24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では訪問リハビリテーションの課題について話し合われ、事業を開始するに当たり介護保険法の特例で病院や診療所に適用される「みなし指定」について、医療機関だけではなく、介護老人保健施設や介護医療院でも認めてほしいとする要望が出された。 ･･･もっと見る
［改定情報］ 精神障害者地域移行特別加算の算定延長を要望 日精協
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第31回 7／25）《厚生労働省》
厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は25日、2024年度の報酬改定に関する意見を関係8団体からヒアリングし、日本精神科病院協会（日精協）は、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能な期間を、現在の「退院後1年間」から年単位で延長することなど5点を要望した。 ･･･もっと見る
［予算］ 社会保障費の自然増、2024年度は5,200億円上乗せ 概算要求基準
経済財政諮問会議（令和5年第11回 7／25）《内閣府》
政府は25日、2024年度予算の概算要求基準を閣議了解した。 ･･･もっと見る
調剤基本料1とそれ以外の薬局で平均点数に顕著な格差指摘
NPhA 社会医療診療行為別統計分析で「不合理」訴え
日本保険薬局協会（NPhA）は社会医療診療行為別統計（2022年6月実績）を独自分析した結果、基本料3の薬局で各種技術料の算定率が高く、特にかかりつけ薬剤師指導料や医療機関および患者への情報提供、服薬支援の実績が顕著とした。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】生活習慣病患者の治療管理などを議論 入院・外来医療分科会
「特定疾患療養管理料」と「生活習慣病管理料」の棲み分けが課題
診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会は7月20日、外来医療などをテーマに議論した。かかりつけ医機能として期待される高血圧症、糖尿病、脂質異常症の患者の治療管理では、「特定疾患療養管理料」が算定されている割合が高く、これら3疾患が対象の「生活習慣病管理料」の算定が進んでいない現状が浮き彫りになった。 ･･･もっと見る
Ｑ．「夜間対応型訪問介護」は2024年度介護報酬改定で廃止されてしまうのでしょうか？
居宅介護支援事業所の介護支援専門員です。24年度介護報酬改定に向けた厚生労働省の審議会の議論では、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と対象者やサービス内容が似ている「夜間対応型訪問介護」の廃止が検討課題になっていると聞きました。当事業所には、ケアプランに「夜間対応型訪問介護」が含まれる利用者が一定数おり、廃止によって必要なサービスが受けられなくなることを懸念しています。 ･･･もっと見る
【NEWS】地域フォーミュラリの運用でGLを作成・通知 厚労省
後発医薬品の使用促進などへの活用を期待
厚生労働省はこのほど、後発医薬品の使用促進への活用が期待される「地域フォーミュラリ」の運用についてガイドライン（GL）をまとめ、地方厚生局などに通知した。作成にあたっての基本的考え方や作成手順、導入後の効果検証の方法などを整理して記載した。所管の地域や医療機関・薬局において地域フォーミュラリを作成する際の参考としてもらえるよう、関係者への周知を求めている。 ･･･もっと見る
Ｑ． 複数医療機関に勤務する医師の勤務間インターバルや代償休息付与の責任はどの医療機関が負うのでしょうか？
副業・兼業をしている医師の2024年4月以降の労働時間管理について教えてください。この場合、勤務間インターバルや代償休息付与の責任はどの医療機関が負うことになるのでしょうか。また主たる勤務先である当院から副業・兼業先への移動時間は勤務間インターバルに含まれるのでしょうか。 ･･･もっと見る
