Ｑ．2023年1月より開始された電子処方せんの運用補助金申請の流れとその対象や補助金額について教えてください
2023年1月段階で電子処方せんの運用を開始したのが全医療機関・薬局を含めて0.1％程度であるという内容を新聞の記事で知りましたが、導入済み薬局のほとんどは全国展開している大手薬局チェーン等であることから、設備投資が不安視されます。基本的な質問ですが、電子処方せん導入に関して補助金の適用が可能なのか、また利用申請の手続きについて教えて下さい。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナ入院患者、約8カ月ぶりに1,000人を下回る 東京都
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第114回 3／2）《東京都》
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第114回）が2日開催され、感染状況・医療提供体制の分析が報告された。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 21年度の病院の医業利益率、改善するもコロナ禍前を下回る
2021年度（令和3年度）病院の経営状況について（3／1）《福祉医療機構》
2021年度の各病院類型の医業収益に対する医業利益の割合（医業利益率）は前年度から改善したものの、いずれの類型も新型コロナウイルスの流行前の水準までは回復していないとの分析結果を福祉医療機構が公表した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 感染対策向上加算、24年度以降の取り扱いは中医協で議論
中央社会保険医療協議会 総会（第539回 3／1）《厚生労働省》
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に切り替えた後も、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」や「外来感染対策向上加算」を当面継続させる。 ･･･もっと見る
【NEWS】第9期計画の基本指針に関する議論を開始 社保審・介護保険部会
2040年を見据えた内容に改正、秋に告示の見通し
社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、市町村や都道府県が「第９介護保険事業（支援）計画」（2024?26年度）を作成する際のガイドラインとなる基本指針についての議論を開始した。医療・介護双方のニーズを持つ85歳以上人口の急増と、サービス提供を支える生産年齢人口の急減が進む40年ごろまでを見据えながら、次期計画に盛り込むべき事項を検討する。基本指針の告示時期は10～11月頃になる見通し。 ･･･もっと見る
電子処方箋の運用
モデル事業で重複投薬等の検知8千件、メリット享受へ急がれる本格運用
2022年10月に全国4地域で始まった「電子処方箋」のモデル事業では、重複投薬等のチェックが活発に行われ、その有用性が確認されている。1月26日には全国で運用開始となったが、対応施設は一部にとどまっており、本格運用に向けて速やかな拡大が求められている。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 病床過剰地域での複数医療機関の再編統合、中止を勧告せず
地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第11回 3／1）《厚生労働省》
厚生労働省は、既存の病床数が基準病床数を超える「病床過剰地域」で複数の医療機関が再編統合を行う場合、一定の条件を満たせば中止の勧告を行わないことを関連の通知で明確化する。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 中医協の存在意義を揺るがす政策決定を危惧 退任の公益委員
中央社会保険医療協議会 総会（第539回 3／1）《厚生労働省》
「中医協の存在意義を揺るがすような政策決定が最近増えていることに大きな危惧を覚える」。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 診療報酬コロナ特例、支払側が最終的に完全廃止を主張 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第539回 3／1）《厚生労働省》
新型コロナウイルス感染症を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に切り替えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2020年4月から運用されている診療報酬のコロナ特例の見直しの議論を始め、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が、最終的に特例の完全廃止を目指すべきだと主張した。 ･･･もっと見る
【NEWS】資格確認書の運用方針などを説明 マイナ保険証への一本化で厚労省
マイナカード普及加速化で医療機関等での出張申請も実施へ
厚生労働省は2月24日の社会保障審議会・医療保険部会に、デジタル庁の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間とりまとめの内容を説明した。現在の紙の健康保険証は2024年秋に廃止される予定。 ･･･もっと見る
