【24年度診療報酬改定】「外来在宅共同指導料」等の算定進まず 22年度改定特別調査
認知度の低さも浮き彫りに
中央社会保険医療協議会・総会は3月22日、2022年度診療報酬改定の結果検証に関する特別調査（22年度調査）の報告書案を了承した。このうち在宅医療や訪問看護などに関する調査では、新設点数の「外来在宅共同指導料1、2」や「在宅療養移行加算」の算定が進んでいない実態が明らかになった。 ･･･もっと見る
介護保険制度改正 給付と負担
2割負担の対象拡大などの負担増は優先課題3点に絞って今夏までに結論
2024年に施行予定の介護保険制度改正に向け、通常なら2022年末に取りまとめられる改正案は、最大の焦点だった「給付と負担の見直し」の結論が先送りにされた。保険料の引き上げや2割負担の拡大などに的を絞り、今夏までに結論を得る異例の形となっている。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ NDBでの提供、40歳未満の事業主健診情報も 厚労省
社会保障審議会 医療保険部会（第164回 3／23）《厚生労働省》
厚生労働省は23日、ナショナルデータベース（NDB）に40歳未満の事業主健診情報なども収載する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 光ディスクでのレセプト請求、原則オンライン化へ 厚労省
社会保障審議会 医療保険部会（第164回 3／23）《厚生労働省》
厚生労働省は23日、保険医療機関などが行う光ディスクなどでのレセプト請求について2024年4月から新規適用を終了し、同9月末までに原則としてオンライン化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療費の地域差縮減、がん化学療法など俎上に 政府方針
経済・財政一体改革推進委員会（第42回 3／23）《内閣府》
政府の経済・財政一体改革推進委員会は23日、1人当たり医療費の地域差を縮減させるための取り組みをてこ入れする方針を決めた。 ･･･もっと見る
［医療改革］ マイナ保険証対応済み、義務化対象の6割超 3月19日現在
オンライン資格確認システムの導入状況（2023年3月19日時点）（3／24）《厚生労働省》
厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムを運用し始めた全国の病院・診療所・薬局は3月19日現在、4月以降に導入が義務付けられる全施設の6割を超えた ･･･もっと見る
【24年度介護報酬改定】LIFEの活用がケアの質向上に貢献 21年度改定検証調査
利用者ごとの評価やデータ入力の負担軽減求める声も
2021年度介護報酬改定時に導入された「科学的介護情報システム（LIFE）」について、モデル事業参加事業所の半数以上がケアの質向上への寄与が期待できると感じていることが、3月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告された調査結果で明らかになった。その一方で、データ入力の負担軽減を求める意見が目立つなど、利用促進の妨げになりかねない課題の存在も浮き彫りになった。 ･･･もっと見る
移転に伴い、急性期機能をさらに強化 総合救急診療と専門的治療を両輪に
公益社団法人地域医療振興協会練馬光が丘病院 （東京都練馬区）
2022年10月、移転・新築に伴い、新たなスタートを切った。地域の医療ニーズを考慮し、急性期医療をさらに拡充。 今後も住民が必要としている医療の提供をめざす。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ プログラム医療機器、二段階承認制度を検討 中医協・総会
中央社会保険医療協議会 総会（第542回 3／22）《厚生労働省》
厚生労働省は22日、治療アプリなどのプログラム医療機器（SaMD）について二段階承認制度を導入する方向で検討していることを中央社会保険医療協議会・総会で明らかにした。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 指示書でのリハ職の訪問看護、平均1日48.6分 中医協・総会
中央社会保険医療協議会 総会（第542回 3／22）《厚生労働省》
厚生労働省は22日、訪問看護指示書での記載事項である理学療法士（PT）などリハビリ職による訪問看護について1日当たり平均48.6分、週平均1.6回行うよう主治医から訪問看護事業所に指示が出ていたとの調査結果を、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。 ･･･もっと見る
