【NEWS】特養への特例入所の運用適正化で関係通知を改正 厚労省
自治体特有の事情も十分考慮した運用を
厚生労働省は4月7日、介護老人福祉施設（以下、特養）の入所に関する指針作成にあたっての留意事項などを定めた通知を一部見直し、都道府県などに送付した。要介護1、2の入所を例外的に認める「特例入所」について、運用の適正化や透明性を確保することが狙い。特例入所の対象が居宅での日常生活が困難な場合に限定されることを改めて強調するとともに、自治体特有の事情がある場合はその点も十分考慮するよう促した。 ･･･もっと見る
Ｑ．2023年1月26日から運用がスタートした「電子処方せん」が予想以上に普及しない理由を教えてください
2023年1月26日より「電子処方せん」の運用がスタートしましたが、新聞報道によると2月12日時点で医療機関、薬局を含めて運用を開始したのは全国で564施設、全体の僅か0.2％程度に留まるとの話です。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 職業紹介活用の入職者、離職率や手数料公表が論点 規制改革WG
規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（4／14）《内閣府》
規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は14日、医療や介護などの分野での人材確保の円滑化をテーマに議論した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナ医療支援に国費21兆円投入、検証を主張 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（4／14）《財務省》
財務省は14日、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制強化のための主な施策だけで、これまで国費を約21兆円投入したとする集計結果を財政制度等審議会・財政制度分科会に示した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 5類移行の判断を4月下旬に最終確認へ 加藤厚労相
加藤大臣 会見概要（4／14）《厚生労働省》
加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを予定通り5月8日に5類へ切り替えて支障がないかどうかの判断を4月下旬に最終確認する方針を説明した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 病院職員の平均賃上げ額は月5,889円 3団体合同調査
医療機関における賃金引上げの状況に関する調査（4／17）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
日本病院会など3団体は、2023年の病院職員の賃上げ状況に関する調査結果を公表した ･･･もっと見る
【NEWS】コロナ対応、人員配置や診療実績の特例は9月末で終了 厚労省
感染再拡大に備え、超過入院などの特例は当面継続
厚生労働省は4月6日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更される2023年5月8日以降の施設基準に関する特例の取扱いについて、地方厚生局などに事務連絡した。感染患者の急激な拡大に備え、超過入院や、医療機関を緊急開設した場合の基本診療料算定などに関する特例を残す一方で、コロナ患者の受入で人員配置や診療実績に関する要件が満たせなくなった場合の届出を不要とする特例は2023年9月末で終了する。 ･･･もっと見る
Ｑ．介護老人福祉施設の特例入所の関連通知改正について具体的内容を教えてください
介護保険制度の改正に向けた昨年の社会保障審議会・介護保険部会の議論では、介護老人福祉施設における特例入所の運用に地域差があることが問題視され、対応策を検討することで決着したと記憶しています。その後、関連通知の改正など具体的な進展がありましたら、教えてください。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 出産保険適用、分娩可能な体制維持が最優先 産婦人科医会
日本産婦人科医会 記者懇談会（4／12）《日本産婦人科医会》
日本産婦人科医会の石渡勇会長は12日の記者懇談会で、出産費用（正常分娩）への公的医療保険の適用を検討する政府の方針を受けて、仮に保険を適用するなら、全国で分娩を行える体制を維持することが最優先課題だとの認識を示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 看護師離職「増えている」公立173病院の3割超 全自病調べ
全国自治体病院協議会 記者会見（4／13）《全国自治体病院協議会》
全国自治体病院協議会（全自病）は13日、全国の自治体が運営する173病院のうち54病院（31.2％）で、2022年度の看護師の離職が1月末の時点で増えているとするアンケート結果を公表した。 ･･･もっと見る
