特定保健指導の積極的支援、医療費控除の取扱いを明記 特定健診Ｑ＆Ａ
特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集（７／４）《厚労省》
厚生労働省が７月４日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａ集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は自己負担の医療費控除の取扱いなどについてＱ＆Ａが追記されている。 ･･･もっと見る
【大道会】｢急性期｣と「回復期リハ」の融合で 脳卒中患者に安心と最大限の機能回復を約束する
医療法人大道会（大阪市城東区） 副理事長 大道 道大
１９５４年に診療所として開業して以来、地域と時代の要請に呼応しながら、常に機能の拡充を推進してきた特定医療法人大道会。その一環として２００６年４月には、法人内のフラッグシップである旧大道病院の急性期機能とリハビリテーション医療の草分け的な存在として知られるボバース記念病院のリハビリ機能を集約した森之宮病院を開設した。急性期医療と日本屈指のリハビリ医療の融合した"未来志向"の病院として注目を集める同院。グループの指揮を執る大道道大副理事長に機能再編の狙いについて聞いた。 ･･･もっと見る
外来管理加算の時間要件の撤廃を要求 保団連
外来管理加算の「５分ルール」など新算定要件による影響について（７／３）《保団連》
全国保険医団体連合会は７月３日に、外来管理加算について（１）３月診療分と４月診療分の比較による影響調査結果（２）算定要件に関する厚生労働省の中医協提出資料についての見解―等を公表した。保団連は、平成２０年度の診療報酬改定で外来管理加算に新たに導入された「おおむね５分を超える」診察を対象とする時間要件の速やかな撤廃を求めている。 ･･･もっと見る
高齢化の影響で医療・介護給付等が特に地方において増加 内閣府試算
都道府県別経済財政モデル―「公的な受益と負担」の都道府県別試算―（７／３）《内閣府》
政府が平成２０年７月にまとめた、都道府県別経済財政モデルによる「公的な受益と負担」の都道府県別試算に関する報告書。都道府県別経済財政モデルとは、内閣府が開発した都道府県別の経済・財政の動向を分析・試算するためのツールである。 ･･･もっと見る
療養病床からの転換分を考慮して、介護保険事業（支援）計画を策定 厚労省
第4期介護保険事業（支援）計画策定に係る全国会議（７／２）《厚労省》
厚生労働省が７月２日に開催した、第４期介護保険事業（支援）計画策定に係る全国会議で配付された資料。この日は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正（案）等について、 ･･･もっと見る
介護保険給付費は対前年度比８００億円増の約５兆９０００億円 厚労省
平成１８年度介護保険事業状況報告（年報）について（７／２）《厚労省》
厚生労働省が７月２日に公表した「平成１８年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告書では、（１）６５歳以上の第１号被保険者数（２）要介護（要支援）認定者数（３）第１号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合（認定率）（４）サービス受給者数（５）保険給付費―の推移などがまとめられている。 ･･･もっと見る
がん患者の緩和ケアの解説書、「がん緩和ケアガイドブック」を公表 日医
がん緩和ケアガイドブック（７／２）《日本医師会》
日本医師会は７月２日に、２００８年度版の「がん緩和ケアガイドブック」を公表した。 がん緩和ケアガイドブックでは、（１）症状・疼痛の評価（２）ＮＳＡＩＤｓの開始 ･･･もっと見る
８．６％の医療施設がオンライン請求に対応できず廃院を検討 日医調査
レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査報告 速報値（７／２）《日本医師会》
日本医師会は７月２日に開催した定例記者会見で、レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査の結果を公表した。 日医は、平成２３年４月から ･･･もっと見る
日医が２００８年度改定の影響を分析 緊急レセプト調査報告速報値
２００８年４月改定 緊急レセプト調査報告―４～５月速報値―（７／２）《日本医師会》
日本医師会は７月２日の定例記者会見で、２００８年４月改定における緊急レセプト調査報告（４～５月速報値）を公表した。 ･･･もっと見る
日医、来年度予算編成のシーリングに向け徹底抗戦
「基本方針２００８」の閣議決定をうけて（７／２）《日本医師会》
日本医師会は７月２日の定例記者会見で、「基本方針２００８」の閣議決定をうけた見解を発表した。 日医は、基本方針２００８に、救急医療、医師不足への対応が重要課題として ･･･もっと見る
