［医療提供体制］ かかりつけ医機能支援病院、中小病院の役割が重要 全日病
かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第3回 1／24）《厚生労働省》
病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は24日、「かかりつけ医機能」に関する実態を把握するため2回目のプレゼンを行い、織田正道構成員（全日本病院協会副会長）など6人が発表した。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】薬価・材料価格・費用対効果評価制度の見直し案を了承
後発品企業の安定供給への取り組みの評価を試行的に導入
中央社会保険医療協議会・総会は1月17日、2024年度の薬価制度、保険医療材料制度、費用対効果評価制度の見直し案を了承した。 ･･･もっと見る
2040年を見据えたブルーオーシャン戦略 病院「伸化」論
和泉市立総合医療センター （大阪府和泉市）
大阪府南部の和泉市に所在する和泉市立総合医療センターは、医療法人徳洲会が運営する「公設民営」型の病院だ。経営が危機的状況のなか、2014年に現在の体制に移行し、2018年の新病院への移転を機にジャンプアップ。V字回復を果たした。現在は大学病院にも引けを取らない診療体制を敷き、コロナ禍でもフル稼働して地域医療を守った。その根底には、病院を守り抜くという経営マインドがある ･･･もっと見る
先進事例に学ぶ採用の秘訣 採用に強い診療所のリクルート戦略
京都駅前さの皮フ科クリニック（京都市下京区）
2015年開業の京都駅前さの皮フ科クリニックには、原則1診体制で1日150～200人が来院する。保険診療のほか美容医療やオリジナル化粧品販売などの自費部門も開始し、現在は看護師3人、事務職4人が在籍。マルチタスクをこなす忙しい職場だが、直近2年間では入職2年未満の早期離職者はゼロだ。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】次期改定に関する公聴会を開催 中医協・総会
高齢者の救急搬送、地ケアでの受け入れ対応は困難との意見も
中央社会保険医療協議会・総会は１月19日、2024年度診療報酬改定に関する公聴会を開催した。公募で選定された各立場の関係者が意見を発表。特に次期改定の最重要項目である高齢の救急搬送患者の受け入れ体制整備では、複数の医療関係者が看護配置13対１の地域包括ケア病棟や10対1病棟での対応は困難だと指摘し、看護職員の加配が可能となるような手厚い評価を求めた。 ･･･もっと見る
モバイルファーマシー5台体制を維持し切れ目のない支援推進
災害医療の段階続く能登半島地震被災地で薬系団体が支援活動
能登半島地震は1月中旬現在も災害医療の段階にあり、厚生労働省と石川県薬剤師会を中心に薬剤師らによる懸命な被災地支援が行われている。これまでの震災経験に基づいて日本薬剤師会や日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会は発生当初から組織的な支援活動を展開しており、医療拠点が必要な現地事情を踏まえ、各地から出動する複数のモバイルファーマシーを駆使した活動が継続される見通しにある。 ･･･もっと見る
Ｑ．全国の保険薬局で広がる「節薬バッグ運動」の意義と実践について教えて下さい
飲み残した薬を患者さんが処方せんと共に専用バッグに入れ薬局に持参すると、薬剤師がまだ飲める薬をチョイス。処方した医療機関に確認した上で、患者にアドバイスして飲める薬を残して出してくれる「節薬バッグ運動」という独自の活動が東京や全国各地の薬局を中心に普及していると聞きました。 ･･･もっと見る
［介護］ 能登半島地震の義援金、社会福祉法人の支出が特例で可能に
令和6年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について（1／12付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、特別養護老人ホームや指定障害福祉サービスなどを運営する社会福祉法人が能登半島地震の被災支援のために支出する寄付金・義援金を特例的に可能とする事務連絡を都道府県などに出した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 外来機能報告の意向、無床診は2月末までに返送
令和6年度外来機能報告対象医療機関となる無床診療所について（周知）（1／22付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は22日、2024年度の外来機能報告を行う意向を確認するため、「紹介受診重点外来」を行っている蓋然性の高い無床診療所に対して2月に委託事業者などがはがきを送付することを周知した。 ･･･もっと見る
［介護］ 高齢者の虐待防止措置、未実施なら基本報酬1％減算 24年度改定
社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》
厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬改定で利用者への虐待の発生やその再発を防止するための措置を講じていない介護サービス事業者の基本報酬を1％減算する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。 ･･･もっと見る
