Ｑ．介護老人保健施設での医師による処方せん交付と、調剤報酬の算定について教えてください
私は四国の某県内で3店舗の薬局を経営する者ですが、今年からその中の一店舗を在宅基幹型薬局と位置づけ、本格的に在宅医療に注力する医療機関からの処方せんを応需し、在宅患者の訪問薬剤管理指導や在宅介護サービスを受ける高齢者等への居宅療養管理指導を本格化させたいと考えています。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 未承認薬は公的救済制度の対象外、ガイドラインに明記へ
国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第2回 1／29）《厚生労働省》
2型糖尿病治療用のGLP－1受容体作動薬をダイエット目的で使用し、健康被害などが増加していることを踏まえ、厚生労働省は1月29日、医療広告ガイドラインの見直し案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示し、了承された。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療広告違反の早期改善へ都道府県の対応促す 厚労省
国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第2回 1／29）《厚生労働省》
医療広告の規制に抵触する広告が確認されたものの、医療機関が長期間改善しないケースで早期の適正化につなげるため、厚生労働省は、指導・措置の内容などを盛り込む実施手順書のひな形を都道府県に提供し、対応を促す。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 感染対策向上加算、介護施設との協力体制を要件化 厚労省
中央社会保険医療協議会 総会（第582回 1／31）《厚生労働省》
厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、地域ぐるみでの感染対策を促す「感染対策向上加算」の施設基準に介護施設などと協力可能な体制の整備を追加する。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】医療関係職種の賃上げで「ベースアップ評価料」を新設
賃金増率が一定割合に満たない無床診に救済加算も設定
中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、診療報酬改定率のうち0.61％を充当する看護職員、病院薬剤師などの医療関係職種の賃上げの具体案を固めた。外来・在宅及び入院で基本診療料の加算として「ベースアップ評価料」を新設するとともに、これら加算を算定しても十分な賃上げ原資を確保できない無床診療所には、さらに加算を上乗せできる救済措置を講じる。 ･･･もっと見る
Ｑ．歯科医院の付加価値を創る介護事業立ち上げの可能性について教えてください
私は東京近郊の中堅都市で、親族の歯科医師らとの協働で2施設の歯科医院を運営する医療法人の理事長と、一歯科医院の院長を兼務する歯科医師です。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療・福祉分野「賃上げを確実に実現」 岸田首相施政方針
第二百十三回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（1／30）《首相官邸》
岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、医療や福祉分野の幅広い現場で働く人に対する「物価高に負けない賃上げ」を確実に実現していく考えを示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 敷地内薬局を保有するグループとしての評価見送りへ 附帯意見
中央社会保険医療協議会 総会（第582回 1／31）《厚生労働省》
厚生労働省は、いわゆる敷地内薬局を保有するグループとして評価する仕組みの導入を2024年度の診療報酬改定で見送る ･･･もっと見る
［診療報酬］ 看護配置10対1の急性期一般病棟、「再編検討」明記 附帯意見
中央社会保険医療協議会 総会（第582回 1／31）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会が2024年度の診療報酬改定案を答申するのに先立って、厚生労働省は1月31日、答申書の附帯意見の素案を中医協の総会に示した。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】「急性期一般1」の看護必要度等の見直し、公益裁定で決着
平均在院日数の基準は16日以内に短縮
中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価項目と該当患者割合の基準値、「急性期一般入院料１」（急性期一般1）の平均在院日数の基準の見直し内容を公益裁定により決定した。「急性期一般１」の該当患者割合は新たに2つの基準値を満たすことを求め、「A3点以上またはC1点以上」を20％、「A2点以上またはC1点以上」を27％に設定。平均在院日数の基準は16日以内とする。 ･･･もっと見る
