［介護］ 小規模介護事業所こそ他の事業所との「協働化を」 厚労省老健局長
日本介護経営学会 シンポジウム（3／10）《日本介護経営学会》
厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。 ･･･もっと見る
［看護］ 訪問看護の防犯機器の導入経費を計上可能に 厚労省
地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いについて（3／8付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金（医療分）の標準事業例の取り扱いを整理し、各都道府県に8日付で通知した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 第三者評価、基幹型臨床研修病院の約半数を目標に 厚労省
医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会（令和5年度第6回 3／8）《厚生労働省》
厚生労働省は8日、2025年度の医師臨床研修制度の見直しに関する報告書案を医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】新設加算と税制等の活用により2年間で4.5％のベア実現を
医療関係職種の処遇改善で厚労省
厚生労働省は3月5日に公開した2024年度診療報酬改定に関する動画で、医療従事者の賃上げ措置について説明した。今回の措置は、▽「ベースアップ評価料」による医療関係職種の賃上げ（診療報酬改定率0.61％相当分）▽基本診療料の引き上げによる40歳未満の勤務医、薬局の勤務薬剤師、事務職員等の賃上げ（同0.28％対応分）－で構成。前者では対象職員の賃金について、「ベースアップ評価料」による措置と当該措置以外の収入、賃上げ促進税制を組み合わせることで、24年度に2.5％、25年度に2.0％のベースアップ実現を目指す。 ･･･もっと見る
Ｑ．介護保険の2割負担の対象拡大は結局どうなりましたか？
介護保険の2割負担対象者の拡大は2023年末に結論が先送りされたようですが、今後はどのような見通しなのでしょうか。 ･･･もっと見る
［社会福祉］ 障害福祉サービスのデータ提供、専門委員会設置へ 厚労省
社会保障審議会 障害者部会（第140回 3／5）《厚生労働省》
社会保障審議会・障害者部会は5日、障害福祉サービスデータベースの第三者提供に当たり、ガイドライン策定の必要性から厚生労働省が提案した「匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会」（専門委員会）の設置について了承した。 ･･･もっと見る
［改定情報］ 障害者の65歳問題、介護報酬との調整「検討課題」
社会保障審議会 障害者部会（第140回 3／5）《厚生労働省》
厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。 ･･･もっと見る
［看護］ 看護師2年課程の入学要件、就業5年以上に短縮へ 厚労省
医道審議会 保健師助産師看護師分科会（3／8）《厚生労働省》
厚生労働省は8日、看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件である准看護師の就業経験を「7年以上」から「5年以上」に短縮する対応案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会に示し、了承された。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】「生活習慣病管理料（II）」でも患者の同意・署名が必須
（I）との違いは検査等の出来高算定とオンライン医学管理の容認
厚生労働省が3月5日に発出した2024年度診療報酬改定の留意事項通知等によると、新設の「生活習慣病管理料（II）」の算定にあたっても、療養計画書を用いた患者への説明と同意の取得、療養計画書への患者の署名が要件として求められることが明らかになった。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】改定関係告示・通知を発出 説明動画の公表も 厚労省
地域包括医療病棟は急性期一般と地ケアの機能の一部を併せ持つ病棟
厚生労働省は3月5日、2024年度診療報酬改定に関する告示や通知を発出するとともに、ホームページ上で説明動画を公表した。動画の中で同省は、高齢救急搬送患者の受け皿として新設する地域包括医療病棟について、急性期一般病棟が担う急性期機能の一部と地域包括ケア病棟が担うリハビリテーションや栄養管理の機能を併せ持つ病棟だと解説。その一方で平均在院日数の基準は急性期一般並みの21日以内であることから、「比較的早い在宅復帰を目指す病棟として位置づけられる」とも話した。 ･･･もっと見る
