全 37,294 件
2011/11/02

市場拡大算定に「10倍超・100億円超」のルール追加  薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第72回 11/2)《厚労省》

 厚生労働省は11月2日に、中医協の薬価専門部会を開催した。本日は、市場拡大再算定について議論を行った。  市場拡大再算定とは、製薬メーカーによる当初の市場規模予測よりも、実際のマーケットが著しく大きな場合に、薬価を引き下げるという措置。  市場拡大には企業努力が大きく反映されるが、公的医療保険においては限られた財源を適切に配分することも必要なため、「著しい乖離」については調整が行われるものだ。  ・・・もっと見る


2011/11/02

認知症の早期鑑別診断のため、連携の評価を充実  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第203回 11/2)《厚労省》

 厚生労働省は11月2日に、中医協総会を開催した。本日は、精神科医療について検討したほか、薬局におけるポイント付与への対応について厚労省案が示されている。  精神科医療は、非常に幅広い分野を含む。本日は、(1)認知症への対応(2)身体合併症を有する精神疾患患者への救急医療(3)精神療養病棟(4)地域移行(5)外来での向精神薬の取扱いなど―について厚労省から具体的な論点等が示されている。  ・・・もっと見る


2011/11/02

厚労省 医療経済実態調査を公表<短信>

第18回医療経済実態調査の報告(平成23年6月実施)(11/2)《厚労省》

厚生労働省は11月2日に、「第18回医療経済実態調査の報告(平成23年6月実施)」を公表しました。 医療経済実態調査では、23年6月単月データと、直近2事業年度データが示されています。両者は若干異なっており、実態調査のあり方も含めて議論の行方が注目されます。また別冊として、東日本大震災の影響について、震災地区以外と震災地区の集計結果がそれぞれ報告されています。  ・・・もっと見る


2011/11/02

観光立国・医療ツーリズム推進で、インターナショナルな視点を持った薬剤師の出番です!

温泉や観光が産業の中心である北信越地域の自治体に立地する、300床を越える中核的な医療法人病院、仮にN総合病院としておきましょう。N総合病院では2010年から、諸外国からの患者誘致を本格的に実施するために、国際医療事業部を立ち上げることになりました。その初代事業部長を務めるUさん(女性・38歳)は薬剤師の出身。主に国内・外の提携先旅行会社や地元ホテルとの折衝、実際に受診する外国人患者の通訳、他にいる医療通訳(非常勤)に対する指導、対応する医師・看護師らとの調整役等、複雑な国際業務のコーディネーター役を担っています。  ・・・もっと見る


2011/11/01

2011/10/31 【NEWS】訪問介護と訪問看護の基準・報酬を見直し

社保審介護給付費分科会

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長:大森彌東京大学名誉教授)は17日、次期介護報酬改定に向け、訪問介護と訪問看護の基準や報酬の見直しに関する議論を行った。  ・・・もっと見る


2011/11/01

2011/10/31 【講演会から】三重・松阪市民病院の劇的な収益改善の背景は?

まず医師、看護師の人事考課制導入でやる気を引き出したこと

今、全国的にみて、経営に関するセミナーや研修会の講師として引っ張りだこなのは、三重県松阪市民病院総合企画室の世古口務氏(67)ではないか。  ・・・もっと見る


2011/11/01

2011/10/31 【Topics】続・東大病院はこの10年間で目を見張る変化が・・・3

東大病院はこの10年間で目を見張る変化が

この4月、東大医学部附属病院の病院長に就任した門脇孝氏のプロフィールを紹介しよう。  ・・・もっと見る


2011/11/01

2011/10/31 【NEWS】被災地支援、選定療養不適用や加算の是非を議論

中医協総会

中医協(会長:森田朗東京大学大学院教授)は21日の総会で、東日本大震災の被災地への対応を総括し、今後の災害医療体制の在り方について議論した。  ・・・もっと見る


2011/11/01

2011/10/31 【NEWS】医療・介護の連携でハブ構想 診療側委員が提案

中医協と介護給付費分科会の打ち合わせ会

2012年度診療・介護報酬同時改定に向けて、中医協と社会保障審議会介護給付費分科会との初めての打ち合わせ会が21日開かれた。  ・・・もっと見る


2011/11/01

[福祉用具] 医療向け電動ベットから転落事故発生、注意喚起を

医療施設向け電動ベッドからの転落事故防止に係る医療機関に対する注意喚起について(11/1付 通知)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、消費者庁消費者安全課より、「医療施設向け電動ベッドからの転落事故防止に係る医療機関に対する注意喚起」に関する通知が発出されたことを明らかにした。  ・・・もっと見る



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