［診療報酬］ 日本医師会と四病院団体協議会が合同会見、「今後の検証が重要」
日本医師会・四病院団体協議会 合同記者会見（2／13）《日本医師会、四病院団体協議会》
日本医師会と四病院団体協議会は13日、2026年度診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会・総会の答申を踏まえ合同で会見を行った。 ･･･もっと見る
［介護］ LIFE関連加算、科学的介護推進体制加算を1階層目に 2階層案示す
社会保障審議会 介護給付費分科会（第254回 2／16）《厚生労働省》
厚生労働省は16日、科学的介護情報システム（LIFE）の見直しに向けた「とりまとめ案」を示し、関連加算の構造整理やフィードバックの充実などを柱とする方向性を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した（資料1－P1参照）。 ･･･もっと見る
Ｑ．小規模診療所の残薬管理、ポリファーマシーの取り組みの現状とは？
近年、地域の高齢化が進展し、外来および在宅患者も含めてお年寄りの患者に残薬が目立つようになりました。患者の自宅での残薬状況や、診療所における現在のポリファーマシーの取り組み状況等が分かる情報があればご教示ください。 ･･･もっと見る
Ｑ．処方せんの「有効期限4日間」の規定について
厚生労働省は当該療養担当規則で「処方せんは、医師が処方日現在の症状を考慮して、必要な分の薬について記載して交付するものであり、交付の日から日数が経過した場合には、診察した当時からみて患者の症状が変わり、処方薬がその時点では安全かつ有効なものとは言えなくなるおそれがあるため、適正な日数として4日以内と定めている」としていますが、この内容に関して、現状、患者への周知等があまりなされていないように思えますがいかがでしょうか。 ･･･もっと見る
【26年度改定】一般病棟用の看護必要度、該当患者の基準値を引き上げへ
「急性期一般１」（看護必要度II）は基準1・27％、基準2・34％に
2026年度診療報酬改定では一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）について、評価項目、該当患者割合の計算方法、基準値の見直しを行う。「急性期一般入院料1」で看護必要度IIを用いる場合の基準値は、基準1を27％、基準2を34％にそれぞれ引き上げる。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 一般社団法人による医療機関の開設、非営利性の確認を 社保審
社会保障審議会 医療部会（第124回 1／26）《厚生労働省》
厚生労働省は1月26日に社会保障審議会医療部会を開き、医療法施行令を改正し、医療機関を開設する一般社団法人に対し、医療法人の届出書類を踏まえ、▽毎会計年度▽事業報告書▽貸借対照表▽損益計算書－を都道府県知事などに届け出ることを義務付けることとする事務局案を概ね了承した（資料P2参照）。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定の答申を受け、三師会が会見
三師会合同記者会見（2／13）《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会》
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は13日、中央社会保険医療協議会・総会が同日、2026年度診療報酬改定を答申したことを受け、合同記者会見を行った。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護事業経営実態調査の実施案、社保審分科会長一任で了承 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会（第254回 2／16）《厚生労働省》
厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護給付費分科会に26年度「介護事業経営実態調査」（以下、実調）の実施案を提示した。 ･･･もっと見る
Q. オンライン診療の実施が2026年4月から届出制になるというのは本当ですか？
医療法の改正で26年4月からオンライン診療の実施が届出制になるとのことですが、法改正前からオンライン診療を行っている医療機関も届出の対象になるのでしょうか。また、新しく定められるオンライン診療基準と現行の指針は何が違うのでしょうか？ ･･･もっと見る
【26年度改定】物価高対応で「再診料」を76点に引き上げ 中医協が答申
「物価対応料」も新設、初・再診時は2点を基本診療料に加算
中央社会保険医療協議会は2月13日、2026年度診療報酬改定について上野賢一郎厚生労働大臣に答申した。重点項目の物価高騰対応では、「再診料」と入院基本料等を引き上げるとともに、「物価対応料」を新設。賃上げ対応では「ベースアップ評価料」の対象職種を拡大した上で、大幅に増点する。 ･･･もっと見る
