Ｑ. 「がん薬物療法体制充実加算」では薬剤師の配置についてどのような要件が求められますか？
当院ではがん患者の治療と就労の両立支援の観点から、外来でのがん化学療法を推進しています。2024年度診療報酬改定では、新たに医師の診療前の病院薬剤師による関与を評価する「がん薬物療法体制充実加算」が新設されましたが、対応する薬剤師についてはどのような要件が求められているのでしょうか。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 在宅医療専用のハラスメント相談窓口を開設 東京都
在宅医療関係者専用ハラスメント相談窓口開設（7／22）《東京都》
東京都は22日、在宅医療関係者専用のハラスメント相談窓口を開設した ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 強化型訪問リハビリテーションの創設を提言 日慢協
日本慢性期医療協会 定例記者会見（7／18）《日本慢性期医療協会》
日本慢性期医療協会は18日の定例記者会見で、「強化型訪問リハビリテーション」の創設を提言した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 岸田首相、歳出改革継続と賃上げ定着に言及 諮問会議で
経済財政諮問会議（令和6年第10回 7／19）《内閣府》
岸田文雄首相は19日の経済財政諮問会議で、2025年度の政府予算について、歳出改革の努力を継続しつつ、物価上昇を上回る賃上げの定着につなげるため、メリハリのある予算にする考えを示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】かかりつけ医機能報告の制度設計等をとりまとめ 厚労省・分科会
年度末までに自治体向けのガイドラインなどを策定
厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は7月19日、議論の整理案を大筋で了承した。今後、座長一任で必要な字句修正を加え、報告書として公表する。厚労省は2025年4月の制度施行に間に合うよう、年度末までに関係省令や告示の改正、地域における協議の進め方などを示した自治体向けガイドラインの策定などを行う。 ･･･もっと見る
地域支援体制加算算定率が高いほどマイナス影響大
NPhA 2024年度改定の影響に関する会員調査もとに主張
今回の調剤報酬改定後、1薬局当たり地域支援体制加算の平均点数はマイナス3.5点で、改定前の地域支援体制加算の算定率が高い薬局企業ほど明らかに改定後のマイナスが大きいとの実態が日本保険薬局協会（NPhA）の会員調査から明らかになった。 ･･･もっと見る
Ｑ. 2024年10月以降に医療上必要と判断して長期収載品を処方する場合、どのような対応が求められますか？
長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の処方について質問です。選定療養化される2024年10月以降も、医師が医療上の必要性があると判断した場合は従来と変わらず保険給付の対象になると聞いていますが、それを明示する手段としてどのような対応が必要になるのでしょうか。 ･･･もっと見る
［介護］ 老健でインフルエンザ発症、「顕著な増加傾向」 全老健調査
「介護老人保健施設における感染症に関する状況調査」（2023年4月－2024年3月）の概要報告（7／18）《全国老人保健施設協会》
全国老人保健施設協会は18日、2023年度の下半期にインフルエンザのクラスター（感染集団）が発生したのは介護老人保健施設959施設のうち9.2％だったとする調査結果を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 処方箋・調剤録の保存期間、見直し検討へ 厚労省
薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第7回 7／19）《厚生労働省》
厚生労働省は19日、現行では3年とされている調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間の見直しを検討する方針を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で明らかにした。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 特別地域連携プログラム、「要件緩和」に反対意見相次ぐ
医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会（令和6年度第1回 7／19）《厚生労働省》
専攻医の定員数に上限を設けるシーリングを巡り、日本専門医機構は19日に開かれた医道審議会・医師専門研修部会で、医師少数区域などにある施設での研修を1年以上設ける「特別地域連携プログラム」の要件を緩和する案を示した。 ･･･もっと見る
