［医療提供体制］ 政府への要望「医療など社会保障整備」3位に転落 世論調査
「国民生活に関する世論調査」の概要（3／8）《内閣府》
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」の結果によると、政府が力を入れるべき政策（複数回答可）として「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げたのは3,076人の62.8％で、「物価対策」68.1％、「景気対策」64.4％に次いで33項目中3番目に高かった。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 協力対象施設入所者入院加算、「特別の関係」算定できず
令和6年度診療報酬改定の概要（3／5）《厚生労働省》
2024年度診療報酬改定で新設する「協力対象施設入所者入院加算」について、厚生労働省は、医療機関と介護施設の開設者が同じなど「特別の関係」にある場合は算定を認めない方針を示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 24年度改定、重症患者への入院早期のリハビリテーションを推進
令和6年度診療報酬改定の概要（3／5）《厚生労働省》
重症患者に対する入院早期からのリハビリテーションを推進するため、2024年度の診療報酬改定では、疾患別リハビリテーションへの評価を見直す。 ･･･もっと見る
Ｑ．マイナ保険証の利用が総合的な対策で促進されると聞きましたが？
2024年12月の健康保険証の廃止に向け、厚生労働省がまとめたマイナンバーカード保険証利用の総合促進策について教えてください。 ･･･もっと見る
［介護］ 小規模介護事業所の経営継続、異業種との連携などが鍵
日本介護経営学会 シンポジウム（3／10）《日本介護経営学会》
日本介護経営学会のシンポジウムが10日に開催され、厚生労働省の間隆一郎・老健局長や社会福祉法人のCEOなどがディスカッションを行い、異業種との連携を行うことや、何らかの特色を出さなければ小規模の介護事業所の経営を継続させることは難しいとの意見が出た。 ･･･もっと見る
［介護］ 小規模介護事業所こそ他の事業所との「協働化を」 厚労省老健局長
日本介護経営学会 シンポジウム（3／10）《日本介護経営学会》
厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。 ･･･もっと見る
［看護］ 訪問看護の防犯機器の導入経費を計上可能に 厚労省
地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いについて（3／8付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金（医療分）の標準事業例の取り扱いを整理し、各都道府県に8日付で通知した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 第三者評価、基幹型臨床研修病院の約半数を目標に 厚労省
医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会（令和5年度第6回 3／8）《厚生労働省》
厚生労働省は8日、2025年度の医師臨床研修制度の見直しに関する報告書案を医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】新設加算と税制等の活用により2年間で4.5％のベア実現を
医療関係職種の処遇改善で厚労省
厚生労働省は3月5日に公開した2024年度診療報酬改定に関する動画で、医療従事者の賃上げ措置について説明した。今回の措置は、▽「ベースアップ評価料」による医療関係職種の賃上げ（診療報酬改定率0.61％相当分）▽基本診療料の引き上げによる40歳未満の勤務医、薬局の勤務薬剤師、事務職員等の賃上げ（同0.28％対応分）－で構成。前者では対象職員の賃金について、「ベースアップ評価料」による措置と当該措置以外の収入、賃上げ促進税制を組み合わせることで、24年度に2.5％、25年度に2.0％のベースアップ実現を目指す。 ･･･もっと見る
Ｑ．介護保険の2割負担の対象拡大は結局どうなりましたか？
介護保険の2割負担対象者の拡大は2023年末に結論が先送りされたようですが、今後はどのような見通しなのでしょうか。 ･･･もっと見る
