【NEWS】24年度介護報酬改定検証調査の実施内容案を了承 介護給付費分科会
高齢者施設と協力医療機関の連携実態などを把握へ
社会保障審議会・介護給付費分科会は3月18日、2024年度介護報酬改定の効果検証のための調査の実施内容案を了承した。今後、調査委託機関の選定や調査票の作成などを経て9月頃に調査を行う。調査結果の分科会への報告は25年3月頃となる見通し。 ･･･もっと見る
失敗する医師の9割が知らない「分院展開」で本当に大切なこと（2）
広域医療法人EMS（福岡市城南区など）
広域医療法人EMSは2013年に鹿児島県南九州市で、24時間365日体制で救急患者に対応する、松岡救急クリニックを開業した。高齢化・過疎化が進む南薩地域において、充実した人員と総合病院に匹敵する医療設備のもと、幅広い診療科に対応しており、一次救急から三次救急までの救急医療のみならず、外来のかかりつけ医としても地域住民から厚い信頼を得ている。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定 答申速報
「初診料」3点、「再診料」は2点引き上げ
2月14日に行われた中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、2024年度診療報酬の改定案が答申されました。これにより、大筋の改定項目の点数が出そろったことになります。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ C水準の上限見直し検討へ 厚労省方針
医師の働き方改革の推進に関する検討会（第19回 3／14）《厚生労働省》
厚生労働省は、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が14日に開いた会合で、医師の働き方改革を4月以降さらに推進する上での課題として、スキルアップのために一定期間に集中して診療を行う研修医などに適用し、時間外労働の上限規制を特例で緩和する「C水準の上限のあり方」を挙げた。 ･･･もっと見る
［介護］ AIやデジタル技術を活用し要介護認定の迅速化へ 規制改革推進会議
規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第8回 3／14）《内閣府》
規制改革推進会議の健康・医療・介護のワーキンググループ（WG）は14日、要介護認定の迅速化について議論した。 ･･･もっと見る
［介護］ 訪問介護の基本報酬引き下げの影響、事業所規模別などの調査が必要
社会保障審議会 介護給付費分科会（第240回 3／18）《厚生労働省》
2024年度の介護報酬改定で訪問介護などの基本報酬が引き下げられることを巡り、18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、その影響に関する独立した調査を求める意見が挙がった。 ･･･もっと見る
【NEWS】後発医薬品の金額シェア、29年度末までに65％以上
第4期医療費適正化計画で副次目標を新設へ
社会保障審議会・医療保険部会は3月14日、後発医薬品の使用促進に関する新目標の案を了承した。従来の数量ベースのシェア目標に加え、新たに「後発医薬品の金額シェアを29年度末までに65％以上にする」ことを副次目標に設定する。これを受けて各都道府県は、24年度中に後発医薬品の使用に関する都道府県目標の設定とその達成のための施策を決定し、「第4期医療費適正化計画」（24～29年度）に反映させる。 ･･･もっと見る
【NEWS】市場拡大再算定の類似品、除外領域の議論を開始 薬価専門部会
PD－1／PD－L1阻害薬とJAK阻害薬の除外を概ね了承
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は3月13日、市場拡大再算定のいわゆる共連れルールの対象から除外する領域を特定するための議論を開始した。3月中に再度開催予定の部会で結論を出し、2024年度の四半期再算定から適用する。 ･･･もっと見る
調剤一部外部委託は必要性自体の慎重な検討が必要
日薬 国家戦略特区事業に際して意見書提出
日本薬剤師会は薬局における調剤業務の一部外部委託をめぐり、このほど示された国家戦略特区制度による特例措置案に際し、意見書を内閣府と厚生労働省に提出した。調剤の一部外部委託については、規制改革実施計画に基づき、実施を可能とするための法令改正を含めた制度整備が検討されているが、日薬では委託の目的や患者や地域医療に与える影響が検討されていないとし、「必要性について慎重に検討すべきである」など大きく6つの点について指摘している。 ･･･もっと見る
Ｑ．フランスの「かかりつけ医」制度と「在宅」入院の仕組みは、医療の将来モデルとして検討されるのか？
2022年11月に開催された厚生労働省 社会保障審議会で、「かかりつけ医」機能を医療法で明記することが決定。その流れで、2023年2月10日、医療法改正を含む「全世代型社会保障法案」が閣議決定され、「かかりつけ医」機能を有する医療機関を中心とし、医療介護の水平的連携を進め「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築がうたわれました。 ･･･もっと見る
