【NEWS】外来機能の確保に向けた対応策を議論 新地域医療構想検討会
診療所医師の高齢化や内科以外の診療所不足などが課題に
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は10月17日、2040年に向けた外来医療提供体制の確保について、外来需要の減少や診療所医師の高齢化、内科以外の診療所の不足などの課題を整理しながら地域の協議の場等で対応策を検討していく方向性などを確認した。 ･･･もっと見る
マイナ保険証受付率高まるほど業務負担増える傾向指摘
NPhA 積極的に取組む薬局中心とした成果に加え現場の苦労訴え
日本保険薬局協会（NPhA）は今夏実施した管理薬剤師アンケートの結果を公表し、マイナ保険証受付率の高い薬局ほど業務負担が増加する傾向がみられるとの印象を示した。同アンケートでは近年マイナ保険証推進の進捗状況や利活用に係る実態調査に力を入れているが、DX進展に伴う患者対応・薬局業務への負担に関して初めて調査したもので、NPhAでは積極的な働きかけを図る薬局を中心に成果が積み重ねられる状況と同時に、実績に応じて負担が増す現場の苦労も厚生労働省と共有したいとしている。 ･･･もっと見る
Ｑ．“敷地内薬局”公募型プロポーザルで医療機関側から「薬局の独立性」を無視した条件が課されるケースとは？
私は東北地方で数店舗の薬局を経営しています。規模拡大に向けた戦略として、後継者のいない薬局のM&Aと、病院敷地内薬局の開設を2つの大きな柱として検討しています。“敷地内薬局”が解禁された2016年10月頃から全国で新規出店が増え、近年では毎年100店舗以上が開設されているようです。 ･･･もっと見る
［感染症］ 全国報告数1万1,717人、前週から3,478人減 新型コロナ
新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（10／18）《厚生労働省》
厚生労働省は18日、2024年第41週（10月7日－10月13日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。 ･･･もっと見る
［改定情報］ 障害福祉サービスの送迎加算、他事業所の利用者の同乗も算定可
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.6（10／11）《厚生労働省》
厚生労働省は、障害福祉サービス事業所が異なる事業所の利用者を送迎する際に、必要な雇用契約や委託契約を結び、事業所間で費用負担などの条件を協議した上で実施すれば、障害福祉サービス等報酬の送迎加算を算定することができるとの見解を都道府県などに示した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」報告結果、26年夏ごろから公表
かかりつけ医機能報告制度に係る第1回自治体向け説明会（10／18）《厚生労働省》
2025年4月に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度について、各都道府県は対象となる医療機関からの報告の結果を26年夏ごろから順次公表する。 ･･･もっと見る
【NEWS】医療機関機能の整理や報告の考え方を大筋了承 新地域医療構想検討会
救急医療等の機能は集約化を念頭に基準を設定へ
厚生労働省は10月17日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に、医療機関に報告を求める医療機関機能の整理や報告にあたっての考え方などの具体案を提示し、概ね了承された。医療機関機能のうち「救急医療等の急性期の医療を広く提供する機能」は集約化を進めていく必要がある点を考慮し、一定の水準を満たしていることを担保するための基準を設定。広域での対応が求められる、医師派遣、医育機能、高度専門医療を担う機能の3機能は、大学病院本院が担う機能として位置付ける。 ･･･もっと見る
アマゾンファーマシー開始の影響について
国が掲げる施策が一気に加速する可能性
Amazonは2024年7月23日から「Amazon ファーマシー」のサービスを開始しました。そのネーミングから薬局というイメージがありますが、基本的には医療分野で医療機関と患者、薬局を結ぶプラットフォームの提供を始めると考えた方がいいのかもしれません。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地域医療介護総合確保基金の拡充を要望 四病協
病院への緊急財政支援についての要望書、地域医療介護総合確保基金の拡充について（要望）（10／11）《四病院団体協議会》
人口減少に歯止めがかからずに閉鎖や病床削減、診療所への転換を余儀なくされる病院が増え、地域医療の壊滅が危惧されるとして、日本医療法人協会など四病院団体協議会は、地域医療介護総合確保基金の拡充を訴える要望書を11日に加藤勝信財務相、16日に福岡資麿厚労相に手渡した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療と介護の物価・賃上げ対策をけん制、財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（10／16）《財務省》
財政制度等審議会の財政制度分科会が16日、2025年度の予算編成に関する提言の取りまとめに向けて議論を始め、財務省は、医療や介護の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させることは現役世代の負担増につながるとけん制した。 ･･･もっと見る
