全 36,504 件
2024/05/24

[医療改革] 診療所の報酬適正化を提言、春の建議を取りまとめ 財政審

財政制度等審議会 財政制度等分科会 我が国の財政運営の進むべき方向(5/21)《財務省》

財政制度等審議会は21日、国の財政運営に関する提言「我が国の財政運営の進むべき方向」(春の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。  ・・・もっと見る


2024/05/23

【24年度診療報酬改定】「ベースアップ評価料(I)」の届出期限を延長 厚労省

6月21日までの届出で6月1日からの算定が可能

厚生労働省は5月20日、2024年度診療報酬改定で新設される「ベースアップ評価料」の届出について事務連絡した。新設点数等を24年6月1日から算定する場合には、6月3日までに地方厚生局への届出を完了する必要があるが、「外来・在宅ベースアップ評価料(I)」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料(I)」及び「訪問看護ベースアップ評価料(I)」の届出期限のみ、特例的に6月21日までに延長する。これら以外の「入院ベースアップ評価料」や「外来・在宅ベースアップ評価料(II)」などを6月1日から算定する場合の届出期限は従来通り6月3日であるため、留意が必要。  ・・・もっと見る


2024/05/23

DgSにおける調剤実績10%増ペース維持

JACDS 生活者の支持背景とした併設店舗拡大に自信

日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は先ごろ開いた定例会見で、2023年度実態調査結果から調剤の動向を整理した結果、2023年のDgSの調剤額は1兆4,025億円(前年比9.5%)だったことを報告した。調査結果には前回報酬改定での調剤基本料3-ハ導入による影響が含まれているが、JACDSでは引き下げ分を上回る実績拡大が得られたとの感触にある。  ・・・もっと見る


2024/05/23

Q.今回の改定の「小児かかりつけ診療料」要件・施設基準追加で見逃せないポイントとは?

私は小児内科を専門とした小児内科クリニックを開業する医師で、院長1人、パート看護師が2名のみの小規模診療所です。他の小児科医との連携体制も脆弱で、地域の患者への24時間対応が困難なことから、「小児かかりつけ診療料」(以下、同診療料)の届出には至っていません。  ・・・もっと見る


2024/05/23

[医療提供体制] 薬局との申し合わせ「なし」、訪看事業所の約半数で

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会(第5回 5/17)《厚生労働省》

在宅患者への薬物治療の提供に関する実態調査によると、95カ所の訪問看護事業所の約半数で、利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が求められる際に、薬剤や医療材料が必要となった場合の対応の手順について薬局と申し合わせを行っていなかった。  ・・・もっと見る


2024/05/23

[社会福祉] 精神保健福祉法、改正後初の検討会がスタート 厚労省

精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会(第1回 5/20)《厚生労働省》

厚生労働省は20日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の初会合を開催した。  ・・・もっと見る


2024/05/23

[医療提供体制] 診療参加型臨床実習の推進を、第二次中間まとめ案

今後の医学教育の在り方に関する検討会(第10回 5/17)《文部科学省》

文部科学省は17日に開催された「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、医学部卒業前に実施される診療参加型臨床実習の推進と充実が重要だとする第二次中間取りまとめ案を示した。  ・・・もっと見る


2024/05/22

【NEWS】敷地内全面禁煙の実施、病院100%、一般診療所等90.4%

厚労省・22年度喫煙環境に関する実態調査

厚生労働省は5月15日、2022年度の「喫煙環境に関する実態調査」の結果を公表した。それによると、敷地内を全面禁煙にしている医療機関の割合は病院が100%、一般診療所と歯科診療所は90.4%だったことがわかった。  ・・・もっと見る


2024/05/22

【NEWS】24年3月末時点の医療事故報告36件 

医療事故調査制度の現況報告 日本医療安全調査機構

日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(3月末時点)によると、医療事故報告は36件、病院からの報告が35件、診療所からの報告は1件だった。診療科別の報告件数は、その他/10件、外科/6件、内科・消化器科/各4件、産婦人科/3件、循環器内科・整形外科・心臓血管外科・泌尿器科/各2件、呼吸器内科/1件。  ・・・もっと見る


2024/05/22

Q.「賃上げ促進税制」の内容変更点と「ベースアップ評価料」は薬局薬剤師も対象になりますか?

2024年診療報酬改定で「ベースアップ評価料」(以下、評価料に略)新設に伴い、賃上げ促進税制の仕組みが変更されました。賃上げ促進税制は法人・個人経営に係わらず薬局も所得控除の対象になると考えます。 今回の仕組みの変更点等について教えて下さい。  ・・・もっと見る



ページトップへ戻る