全 36,835 件
2024/08/29

[介護] 介護サービス事業者経営情報、サービス種別ごとの報告も可 厚労省

「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A」の発出について(8/20付 事務連絡)《厚生労働省》

今年度から原則全ての介護事業者に経営情報の報告を求める新たな制度について、厚生労働省は、やむを得ない場合に限ってサービス種別ごとの報告を認めると介護関係団体や都道府県に周知した。  ・・・もっと見る


2024/08/29

[医療提供体制] 高度医療・救急、一定の症例や医師を集約へ 厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会(第7回 8/26)《厚生労働省》

2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を議論する「新たな地域医療構想等に関する検討会」が26日開かれ、厚生労働省は、高度医療・救急の提供体制を整備するため、必要に応じて現行の構想区域を越えて一定の症例や医師を集約する方向性を示した。  ・・・もっと見る


2024/08/28

【NEWS】24年6月末時点の医療事故報告は30件 

医療事故調査制度の現況報告 日本医療安全調査機構

日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(6月末時点)によると、医療事故報告は30件、医療機関別では、病院からの報告が29件、診療所からの報告が1件だった。診療科別の報告件数は、内科/8件、循環器内科/7件、その他/5件、外科・心臓血管外科/各3件、整形外科/2件、消化器科・脳神経外科/各1件。  ・・・もっと見る


2024/08/28

【NEWS】介護保険給付費の総額は8,685億円 

介護保険事業状況報告・厚労省

厚生労働省はこのほど、2024年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。  ・・・もっと見る


2024/08/28

アマゾンが拓く薬剤師の職能発揮への期待

連載「薬剤師未来像」特別編 横井正之氏(パスカル薬局)

アマゾンによる調剤関連サービス開始を受けて業界各方面に緊張が広がっているが、小紙連載『薬剤師未来像』で様々な角度から未来志向の薬局機能・薬剤師職能について考察いただいている横井正之氏は、医薬分業のあり方を転換させる契機となる可能性においてポジティブな受け止め方を示す。  ・・・もっと見る


2024/08/28

Q.病床機能報告での「地域包括医療病棟入院料」届出病棟の取り扱いはどうなりますか?

当院では、看護配置10対1の一般病棟の一部を2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」の算定病棟にすることを検討中です。そこで、病床機能報告上の取り扱いについて教えてください。現行制度で「地域包括ケア病棟入院料」の届出病棟は、複数の医療機能の中から自院の病棟の実態に最も近い機能を選択することが可能ですが、「地域包括医療病棟入院料」の場合はどうなるのでしょうか。  ・・・もっと見る


2024/08/28

[医療提供体制] 「矯正歯科」と「歯科保存」の専門医が広告可能に 厚労省

医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会(第4回 8/22)《厚生労働省》

厚生労働省は22日に開催した「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、日本歯科専門医機構が認定する「矯正歯科専門医」と「歯科保存専門医」を新たに広告可能とする医療広告規制の見直し案を示し、了承された。  ・・・もっと見る


2024/08/28

[医療提供体制] 23年度の医療広告違反、1,098サイトで計6,328件

医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会(第4回 8/22)《厚生労働省》

厚生労働省は22日、2023年度に少なくとも1,098サイトが医療広告規制に違反していたため、運営する医療機関に自主的な見直しを促す通知を行ったと「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に報告した。  ・・・もっと見る


2024/08/28

[医療提供体制] 税制改正、控除対象外消費税の抜本解決など要望 四病協

令和7年度税制改正要望の重点事項について(8/23)《四病院団体協議会》

四病院団体協議会は、2025年度の税制改正に向けて控除対象外消費税問題の抜本的解決など16項目の重点要望を厚生労働省に出した。  ・・・もっと見る


2024/08/27

【NEWS】違反広告への行政措置で実施手順書のひな型案を了承 厚労省分科会

指導・措置等の実施までの標準的対応期限を設定

厚生労働省の「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」は8月22日、自治体が医療広告ガイドラインに違反した医療機関に行う指導や措置の実施手順書を作成する際のひな型案を了承した。自治体からの指導後も長期間にわたって改善がみられない事例への対応強化を目的に、違反の発覚から指導・措置等の実施までの標準的な対応期限を示した。  ・・・もっと見る



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