【2024年度診療報酬改定】長期収載品の選定療養化で疑義解釈の第2弾 厚労省
生活保護受給者における取り扱いなどを解説
2024年10月から始まる長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の使用の選定療養化で、厚生労働省は8月21日、疑義解釈資料の第2弾を作成し、地方厚生局などに事務連絡した。制度施行前に発行された処方箋の取扱いや、公費負担医療における対応などを中心に解説した。 ･･･もっと見る
マイナ保険証受付30％以上で業務上メリット実感高まる傾向
NPhA緊急調査 患者への還元を経た次の段階を展望
マイナ保険証の受付が30％以上の薬局では業務上、特に「診療・薬剤・健診情報の確認」、「重複・併用禁忌チェック」、「薬物治療の質と安全性の向上」について、30％未満の薬局よりもメリットを感じる割合が高い傾向にあることが日本保険薬局協会（NPhA）の調査で明らかになった。 ･･･もっと見る
地域で唯一の急性期病院として 医療から3つの安心を提供
ふたば医療センター附属病院（福島県双葉郡富岡町）
東日本大震災の影響で地域の医療機関の多くが撤退するなか医療面から復興を支えるために限られた医療資源を活用し、救急から在宅まで幅広い医療ニーズに対応している。 ･･･もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル（11）
高齢者向け住宅の営業担当者のための施策各論
前項までにおいて、営業手法の具体的内容について触れましたが、実際には営業は相手があって成り立つものであり、こちらからの一方的な伝達ではいくら良いものを持っていたとしても興味を持たれません。ここでは窓口担当者の分析を行いながら、間接営業の肝である紹介者との信頼関係の構築に繋がる施策について考えていきます。 ･･･もっと見る
［介護］ 国際保健ビジョン、外国人介護人材の「質と量」確保を強化へ
「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表について（8／26）《厚生労働省》
厚生労働省は26日に公表した国際保健ビジョンに、外国人介護人材の確保策も盛り込んだ。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 訪問看護管理療養費1・2、届け出期限9月17日に延長 事務連絡
令和6年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」及び「訪問看護管理療養費2」に係る届出について（その2）（8／23付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は6月に新設された「訪問看護管理療養費1・2」について、6月1日から算定するための届け出期限を従来の7月1日から9月17日まで延長する内容の事務連絡を全国の地方厚生局や各都道府県に出した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 過半数の地域医療構想区域で手術件数が減少見込み 厚労省
新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回 8／26）《厚生労働省》
厚生労働省は26日、過半数の地域医療構想区域で2020年から40年にかけて、全診療領域で手術件数が減少するとの見通しを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】新たな地域医療構想の基本的な方向性を決定 厚労省・検討会
医療提供体制全体の課題解決を図る構想を策定
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は8月26日、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想の基本的な方向性の案を了承した。85歳以上の高齢者の増加と人口減少が進む中、全ての地域・世代の患者が適切な医療を受けられる体制の構築に向け、入院医療だけでなく外来医療・在宅医療、介護との連携等を含む、医療提供体制全体の課題解決を図るための構想を策定する。全体の方向性が定まったことを受け、9月に予定される次回検討会からは各論の議論に入る。 ･･･もっと見る
Ｑ. 「認知症チームケア推進加算」の算定にはどのような準備が必要になりますか？
認知症の行動・心理症状（BPSD）の発現予防の取り組みを評価する「認知症チームケア推進加算」の算定のためにはどのような準備が必要になりますか。「加算（I）」と「加算（II）」の算定要件上の違いも教えてください。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 身体拘束最小化「時間単位で評価」の検討を 日慢協
日本慢性期医療協会 定例記者会見（8／22）《日本慢性期医療協会》
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、入院患者の身体拘束の最小化・ゼロ化を促進するため「時間単位の評価をしていただけたらいいと思う」と述べた。 ･･･もっと見る
