［医療提供体制］ 電子処方箋システム運用開始施設2万2,694施設
電子処方せん利用申請・運用開始医療機関・薬局数（2024年5月26日時点）（6／3）《厚生労働省》
厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関や薬局は5月26日現在、合わせて2万2,694施設だった。 ･･･もっと見る
［介護］ ケアマネの97％が本来業務外に対応 介護クラフトユニオンが調査
「ケアマネジャー限定 実態調査アンケート」集計結果（5／27）《日本介護クラフトユニオン》
介護支援専門員（ケアマネジャー）計641人のうち97.3％が本来業務の範囲ではないと思うことに対応した経験があるとする調査結果を介護業界の労働組合「日本介護クラフトユニオン」（NCCU）が公表した。 ･･･もっと見る
［介護］ 地域包括ケア推進の「地域づくり支援ハンドブック」改訂 厚労省
支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブック vol.2）について（5／28付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
厚生労働省は地域包括ケアを推進する際のポイントや課題の解決策などを示した支援パッケージ「地域づくり支援ハンドブックVol.1」の改訂版「Vol.2」を作成した。 ･･･もっと見る
【NEWS】24年2月末の病院病床数、前月比1,038床減
厚労省・医療施設動態調査
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2024年2月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
組織の節目に将来へ向けた次世代委員会設置
NPhA 能登半島地震に伴う初の組織的な災害支援評価も
日本保険薬局協会は15日に2024年度定時総会および組織設立20周年記念式典を行い、三木田慎也氏（総合メディカル）の会長再任など新組織体制、2024年度の事業活動・収支計画を固めるとともに、将来に向けて薬局経営者がすべきことについて相互研鑽し、交流を強化することを目的として新たに「次世代委員会」の設置を決めた。 ･･･もっと見る
Ｑ．在宅勤務手当は割増賃金の算定基礎から除外してもいいでしょうか
在宅勤務手当の取扱いについて、割増賃金の算定基礎から除外することができる場合が明確化されたと聞きました。どのような場合に除外することが可能なのでしょうか。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 診療録管理体制加算など疑義解釈「その7」を事務連絡 厚労省
疑義解釈資料の送付について（その7）（5／31付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は5月31日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その7」を地方厚生（支）局などに送付した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医師偏在、地域枠「これ以上の増枠は難しい」 國土構成員
全世代型社会保障構築会議（第18回 5／27）《内閣官房》
特定の地域や診療科への医師の偏在是正を巡り、5月27日に開催された全世代型社会保障構築会議で國土典宏構成員（国立国際医療研究センター理事長）は、地域枠が地域偏在の解消に一定の役割を果たしているとする一方で、「これ以上の増枠は難しい」との考えを示した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を報告 厚労省
全世代型社会保障構築会議（第18回 5／27）《内閣官房》
厚生労働省は5月27日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を全世代型社会保障構築会議に報告した。 ･･･もっと見る
【NEWS】24年1月の介護サービスの費用額、受給者1人当たり20.1万円
介護給付費等実態統計月報 厚労省
厚生労働省はこのほど、2024年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
