［医療提供体制］ 立ち入り検査、新たに提示必要な資料を明示 厚労省
医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について（5／31）《厚生労働省》
厚生労働省は2024年度からの医療法に基づく立ち入り検査の要綱を都道府県などに通知した ･･･もっと見る
［医療改革］ 調剤業務の一部を薬局間で委託、「区域計画」を首相が認定
国家戦略特別区域諮問会議（第63回 6／4）《内閣府》
岸田文雄首相は4日の国家戦略特別区域諮問会議で、調剤業務の一部を薬局間で委託する事業などの区域計画を認定した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 経済・財政新生計画策定を提言、民間議員 経済財政諮問会議
経済財政諮問会議（令和6年第7回 6／4）《内閣府》
政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、人口減少が本格化する中、経済再生と財政健全化を両立させるため、2030年度までの「経済・財政新生計画」を作るよう提言した。 ･･･もっと見る
【NEWS】24年2月の保険給付費の総額は9,138億円
介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省はこのほど、2024年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
Ｑ．2024年診療報酬改定の「特別調剤基本料」再編の留意点について教えてください
私は東北地方の2県で保険薬局を10店舗以上経営する会社の経営者です。本店に近い大規模・高機能病院の事務長（常務理事）から、病院の敷地内薬局への出店を打診され迷っています。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 診療報酬の書面要件、廃止・デジタル化検討へ 規制改革の答申
規制改革推進会議 規制改革推進に関する答申－利用者起点の社会変革（5／31）《内閣府》
政府の規制改革推進会議が5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申では、診療報酬を算定するために医療機関が作る書面のうち、診療情報提供書や療養・就労両立支援指導料の主治医意見書などでの署名や記名・押印を不要とするかの検討を2024年度中に始め、25年度に結論を出すよう厚生労働省に求めた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 日医会長選に2人立候補、22日投開票
日本医師会 役員改選立候補届け出（6／1）《日本医師会》
日本医師会の会長選挙は立候補の届け出が1日に締め切られ、現職の松本吉郎氏と前副会長の松原謙二氏が立候補した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 少子化対策、2030年代までの6年間がラストチャンス 武見厚労相
武見大臣会見概要（6／7）《厚生労働省》
武見敬三厚生労働相は7日に開いた記者会見で、5日に公表された「令和5年（2023）人口動態統計月報年計(概数）の概況」の、出生数が72万7,277人で過去最少、合計特殊出生率が1.20で過去最低になったことについて「少子化の進行は危機的な状況だと受け止めている」と言及した。 ･･･もっと見る
【NEWS】23年度4－12月の概算医療費、前年比3.6％増
厚労省・最近の医療費の動向
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度12月号」によると、23年度4－12月の概算医療費は35.4兆円、対前年同期比では3.6％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は19.6兆円（対前年同期比2.1％増）、75歳以上は14.0兆円（5.5％増）だった。 ･･･もっと見る
財政制度等審議会
医師偏在解消へ「地域別報酬」、診療科・地域別定員による「開業規制」を
「地域別診療報酬単価」を導入し、「診療所の新規開業規制」も実施せよ－。今後の財政運営への提言である「春の建議」の取りまとめに向けた財政制度等審議会・財政制度分科会の議論のなかで、財務省は「医師偏在対策」の実効性の確保を主張している。 ･･･もっと見る
