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2023/12/28

[診療報酬] DPCデータ数「月90件未満」は116病院 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第575回 12/22)《厚生労働省》

厚生労働省は22日、1カ月当たりのデータ数が90件未満の病院を分けてDPC病院群ごとの基礎係数を設定するなどの見直しを行うと、1,758の対象病院のうち計67病院では診療報酬の変動(推計)がプラスマイナス2%を超え、激変緩和措置の対象になるとするシミュレーションの結果を中央社会保険医療協議会に示した。  ・・・もっと見る


2023/12/28

[診療報酬] 総合入院体制加算、全身麻酔手術の実績基準引き上げ要求

中央社会保険医療協議会 総会(第575回 12/22)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「総合入院体制加算」の全身麻酔手術に関する実績基準を2024年度の診療報酬改定で引き上げるよう求めた。  ・・・もっと見る


2023/12/28

[医療提供体制] 薬局機能の強化策具体化へ 厚労省検討会が初会合

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会(第1回 12/25)《厚生労働省》

薬局や薬剤師が地域でカバーする機能の強化策を議論する厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が25日、初会合を開いた。  ・・・もっと見る


2023/12/27

【24年度診療報酬改定】ICUは入室日のSOFAスコアを施設基準に追加へ

HCUは評価項目に重みづけ 厚労省が提案

厚生労働省は12月22日の中央社会保険医療協議会・総会に、特定集中治療室(ICU)とハイケアユニット(HCU)の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)等の見直案も示した。ICUは看護必要度の該当患者割合に加え、入室日のSOFAスコアが3点または5点以上の患者割合が一定以上であることを新たに施設基準で求めることを提案。HCUは重症患者への実施率が高い評価項目に重みづけすることを提案した。一般病棟用の看護必要度と同様、影響検証のシミュレーションを行い、結果を年明けの総会に報告する。  ・・・もっと見る


2023/12/27

【24年度診療報酬改定】一般病棟用の看護必要度の見直し案を提示 厚労省

影響検証シミュレーションの結果を年明けに報告へ

厚生労働省は12月22の中央社会保険医療協議会・総会に、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)などの見直し案を提示した。評価項目の見直しでは、A項目の救急搬送後の入院等に関する評価日数を1~2日に短縮。「急性期一般入院料1」はさらにB項目を廃止した上で、施設基準においてA得点2点以上の患者の割合が一定値以上であることを追加的に求める考えを打ち出した。  ・・・もっと見る


2023/12/27

Q. 次期改定に向けた議論で、かかりつけ医機能関係ではどのような点がポイントになっていますか?

2024年度診療報酬改定で、かかりつけ医機能の評価ではどのような見直しが行われることになるのでしょうか。現在、進められている議論のポイントを教えてください。  ・・・もっと見る


2023/12/27

[医療提供体制] 健康保険証、来年12月2日に廃止 閣議決定

武見大臣会見概要(12/22)《厚生労働省》

政府は22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定した。  ・・・もっと見る


2023/12/27

[医療改革] 医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定 政府

第2回こども政策推進会議 第10回全世代型社会保障構築本部(12/22)《内閣官房》

政府は22日、医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定した。  ・・・もっと見る


2023/12/27

[予算] 24年度予算案閣議決定、社会保障費は過去最大の37.7兆円

令和6年度予算政府案(12/22)《財務省》

政府は22日、一般会計の歳出が総額112兆717億円となる2024年度予算案を閣議決定した。  ・・・もっと見る


2023/12/26

【24年度診療報酬改定】医療関係職種の賃上げの議論を開始 入院・外来分科会

1月中旬以降を目途に結果をとりまとめ、中医協・総会に報告

診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は12月21日、看護職員や病院薬剤師などの医療関係職種の処遇改善に関する議論に入った。厚生労働省は、病院は入院基本料等、診療所は初・再診料というように基本診療料に賃上げに必要な点数を上乗せする仕組みを念頭に、病院は上乗せ点数を入院基本料等別や病院類型別で設定した場合など、様々なパターンでシミュレーションした結果を提示。ただ、賃上げに要する増点は施設間のばらつきが大きく、どの方法で上乗せを行っても、補てん不足や過剰補てんは発生することがわかり、委員からは仕入税額控除対象外消費税の補てんと同様の結果になるのではないかと懸念の声も上がった。  ・・・もっと見る



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