【NEWS】社会保障関係費は前年比2.3％増の37.7兆円 24年度予算案
自然増は3,700億円、概算要求時から1,500億円圧縮
政府は12月22日、2024年度予算案を閣議決定した。一般歳出における社会保障関係費の総額は23年度予算に比べ8,506億円増（2.3％増）の37兆7,193億円。年金スライド分を除いた自然増は3,700億円程度となり、概算要求時の5,200億円程度から1,500億円程度圧縮した。 ･･･もっと見る
財政審・秋の建議
処遇改善は重要課題も「メリハリ」のある改定で現役世代の手取り確保を
財務省・財政制度等審議会の「2024年度予算の編成等に関する建議」には、「診療所の報酬は5.5％引き下げ」との強い主張が盛り込まれた。新型コロナウイルス感染症の拡大で悪化していた診療所の経営は急改善し、足元の収益状況がよいとして、保険料負担の軽減を図ることを求めている。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護2割負担の基準見直し「早急に議論開始を」 社保審介護保険部会
社会保障審議会 介護保険部会（第110回 12／22）《厚生労働省》
社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 診療報酬での書面要件電子化、全項目が対象 規制改革推進会議
第18回規制改革推進会議、第61回国家戦略特区諮問会議（合同会議）（12／26）《内閣府》
政府の規制改革推進会議は26日にまとめた中間答申に、診療報酬に関する規制の見直し項目も盛り込んだ。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 通所介護事業所でオンライン診療の受診可能を明記 中間答申
第18回規制改革推進会議、第61回国家戦略特区諮問会議（合同会議）（12／26）《内閣府》
政府の規制改革推進会議は26日、各分野での規制の見直しに関する中間答申を行った。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 1人当たり医療費に1.34倍の地域差 厚労省
令和4年度（2022年度）医療費（電算処理分）の地域差分析（12／28）《厚生労働省》
厚生労働省の「2021年度医療費の地域差分析」によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり医療費（国民医療費ベース）が同年度に最も大きかったのは高知県の40万8,350円で、最小の新潟県（30万5,758円）とは1.34倍の地域差があった ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】データ提出の要件化入院料の拡大などを議論 中医協・総会
精神科入院料への拡大案に診療側は十分な経過措置の設定を要望
中央社会保険医療協議会・総会は12月20日、「データ提出加算」や「短期滞在手術等基本料」について議論した。「データ提出加算」について厚生労働省は施設基準で要件化する対象入院料を「精神病棟入院基本料」などにも拡大する方向を打ち出したが、診療側は十分な経過措置を設けるなど、丁寧な対応を求めた。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】24年度薬価制度改革の骨子案を了承 中医協・総会
新薬創出等加算の企業指標は廃止へ
中央社会保険医療協議会・総会は12月20日、2024年度薬価制度改革の骨子案を了承した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（新薬創出等加算）の企業指標は廃止し、特許期間中は薬価を維持できるようにするほか、後発医薬品企業の安定供給体制などを評価して薬価に反映させる仕組みを試行的に導入する。 ･･･もっと見る
組織あげて地域医療連携に向けた実践的な取組み推進
NPhA 地域医療連携の手引き第3版通じ会員へ呼びかけ
日本保険薬局協会（NPhA）は会員薬局に向け、「地域医療連携の手引き（薬局版）」のVer.3を制作・公表した。第8次医療計画で地域医療連携や在宅医療のなかで求められる薬局機能、薬剤師職能に関わる内容が盛り込まれたことを踏まえたもので、組織的に現場での地域医療連携の実践に働きかけていく方針にある。 ･･･もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル（3）
自事業所の強みを打ち出すための情報収集
では自事業所の強みを見つけ出すには、どのようにすれば良い のでしょうか。以下に、自事業所の強みを打ち出すまでのプロセスを示します。 ･･･もっと見る
