地域医療構想
12府県にモデル推進区域を設け、充実した伴走支援で区域の課題解消へ
地域医療構想の「モデル推進区域」が12府県14区域に設定される。都道府県にワンストップ窓口を設けるなど、従来の重点支援区域よりも踏み込んだ支援を行う。団塊の世代がすべて75歳以上に達する2025年のゴールに向け、いよいよラストスパートがかかる。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 美容医療、「認定制度」の創設など早期の対応を求める声
美容医療の適切な実施に関する検討会（第2回 8／26）《厚生労働省》
やけどや皮膚障害をはじめ、ヒアルロン酸の注入による失明や脂肪吸引による死亡事故などトラブルが発生している美容医療を巡り、厚生労働省が26日に開催した「美容医療の適切な実施に関する検討会」で、診療ガイドラインを新たに作り、それを遵守している医療機関を関連学会が公表する認定制度を創設するといった対応を早期に進めるよう求める意見が複数出た。 ･･･もっと見る
［予算］ 25年度予算概算要求、社会保障費32.4兆円 厚労省
令和7年度予算概算要求の概要（8／28）《厚生労働省》
厚生労働省は28日、2025年度予算の概算要求を固めた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療・介護分野のDX推進へ、税制措置を要望 厚労省
令和7年度厚生労働省税制改正要望について（8／30）《厚生労働省》
厚生労働省は30日、2025年度の税制改正に向けた要望をまとめ公表した。 ･･･もっと見る
【2024年度診療報酬改定】長期収載品の選定療養化で疑義解釈の第2弾 厚労省
生活保護受給者における取り扱いなどを解説
2024年10月から始まる長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の使用の選定療養化で、厚生労働省は8月21日、疑義解釈資料の第2弾を作成し、地方厚生局などに事務連絡した。制度施行前に発行された処方箋の取扱いや、公費負担医療における対応などを中心に解説した。 ･･･もっと見る
マイナ保険証受付30％以上で業務上メリット実感高まる傾向
NPhA緊急調査 患者への還元を経た次の段階を展望
マイナ保険証の受付が30％以上の薬局では業務上、特に「診療・薬剤・健診情報の確認」、「重複・併用禁忌チェック」、「薬物治療の質と安全性の向上」について、30％未満の薬局よりもメリットを感じる割合が高い傾向にあることが日本保険薬局協会（NPhA）の調査で明らかになった。 ･･･もっと見る
地域で唯一の急性期病院として 医療から3つの安心を提供
ふたば医療センター附属病院（福島県双葉郡富岡町）
東日本大震災の影響で地域の医療機関の多くが撤退するなか医療面から復興を支えるために限られた医療資源を活用し、救急から在宅まで幅広い医療ニーズに対応している。 ･･･もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル（11）
高齢者向け住宅の営業担当者のための施策各論
前項までにおいて、営業手法の具体的内容について触れましたが、実際には営業は相手があって成り立つものであり、こちらからの一方的な伝達ではいくら良いものを持っていたとしても興味を持たれません。ここでは窓口担当者の分析を行いながら、間接営業の肝である紹介者との信頼関係の構築に繋がる施策について考えていきます。 ･･･もっと見る
［介護］ 国際保健ビジョン、外国人介護人材の「質と量」確保を強化へ
「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表について（8／26）《厚生労働省》
厚生労働省は26日に公表した国際保健ビジョンに、外国人介護人材の確保策も盛り込んだ。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 訪問看護管理療養費1・2、届け出期限9月17日に延長 事務連絡
令和6年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」及び「訪問看護管理療養費2」に係る届出について（その2）（8／23付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は6月に新設された「訪問看護管理療養費1・2」について、6月1日から算定するための届け出期限を従来の7月1日から9月17日まで延長する内容の事務連絡を全国の地方厚生局や各都道府県に出した。 ･･･もっと見る
