Ｑ. 介護情報基盤の整備は介護事業者にとってどのようなメリットがありますか？
政府が2026年度からの運用を目指している介護情報基盤について教えてください。介護事業所は小規模なところも多いため医療機関ほどICTの導入が進んでおらず、介護情報基盤整備の目的とメリットの明確化や事業所に対する経済支援がなければ前向きに取り組むのは難しいと思います。 ･･･もっと見る
［健康］ ストレスチェック、50人未満の事業場も義務化へ 中間取りまとめ案
ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会（第7回 10／10）《厚生労働省》
厚生労働省は10日に開かれた「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」で、労働者が50人以上の事業場に義務付けられている「ストレスチェック」を50人未満の全ての事業場に拡大することが適当だとする中間取りまとめ案を示し、おおむね了承された。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、医療機関へ財政的な支援訴える 日病
「新たな地域医療構想」に向けた意見書（10／8）《日本病院会》
都道府県が作る新たな地域医療構想を巡り、日本病院会は8日、高齢者救急や在宅医療、「かかりつけ医機能」など地域に必要な医療を提供する医療機関への財政的な支援を訴える意見書を厚生労働省に出した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 医療経済実態調査のスケジュール案を了承 中医協・総会
中央社会保険医療協議会 総会（第596回 10／9）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は9日の総会で、2026年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施スケジュール案を了承した。 ･･･もっと見る
【NEWS】 23年度4－3月の医療保険医療費、75歳未満で1.7％増
厚労省・最近の医療費の動向
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度3月号」によると、23年度4－3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は25兆9,056億円（対前年同期比1.7％増）、75歳以上は18兆6,107億円（4.5％増）となったことがわかった。 ･･･もっと見る
日薬専務理事候補に上野清美氏を招へい
「薬剤師は仕事に責任持ち頼りにされる存在であって欲しい」
日本薬剤師会は先ごろ開いた第3回都道府県会長協議会において、前執行部の後半から空席となっている専務理事候補に元厚生労働省官僚の上野清美氏を招へいしたことを発表した。10月1日から参与として勤務を開始しており、次回総会で専務理事に就任する。 ･･･もっと見る
Ｑ．かかりつけ医機能に関する情報提供項目と「ナビイ」における検索機能の追加・用語解説とは？
2023年度の医療法改正で「かかりつけ医機能報告」が創設されることになりました。さらに2024年4月1日より現在のデータを引き継いだ上で、国が新たに構築する「全国統一システム」に移行されることが決定し「かかりつけ医機能」に関する情報提供項目の変更が行われるとのことですが、医療機能情報の虚偽報告や未報告に対し罰則規定があると耳にしました。 ･･･もっと見る
［予算］ 障害福祉サービス、一般就労への移行割合「ゼロ」が過半数 財務省
令和6年度 予算執行調査の結果を公表します（10月公表分）（10／3）《財務省》
障害福祉サービスのうち「就労継続支援A型」を提供する1,028事業所の過半数で、企業などでの「一般就労」に移行した利用者の割合が2023年度にゼロだったことが、財務省の予算執行調査で分かった。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ アルツハイマー型認知症治療の新薬、現行の薬価基準で算定へ
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会・費用対効果評価専門部会合同部会（第6回 10／9）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会の合同部会は9日、アルツハイマー型認知症治療薬「ドナネマブ」の薬価について同じ効能・効果がある「レカネマブ」と同様に現行の薬価基準に基づき算定するとともに、補正加算も既存のルールに従って評価することを了承した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ DPC算定病床減少2病院の継続参加を容認 厚労省
中央社会保険医療協議会 総会（第596回 10／9）《厚生労働省》
厚生労働省は9日、DPC算定病床数を見直す2病院にDPCへの継続参加を認めることを中央社会保険医療協議会に報告した。 ･･･もっと見る
