電子カルテ情報共有システム
医療機関はシステムの運用保守や「3文書6情報」登録の費用を負担
政府が2025年度中の本格稼働を目指す「電子カルテ情報共有サービス」全体に要する費用は、国、医療機関、保険者がそれぞれ一定程度を負担する。医療機関はシステムの改修や運用保守、「3文書6情報」を登録するための費用を負担することになる。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 調理委託先「栄養士でない管理栄養士」も配置可に 厚労省
「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」の一部改正について（2／7付 通知）《厚生労働省》
栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設の卒業者が2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになることを受け、厚生労働省は、病院の調理業務の委託先が栄養士の資格がない管理栄養士を配置することも可能になるとする取り扱いを7日付で都道府県などに通知した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ保険証のスマホ搭載、夏以降本格実施へ 厚労省
令和6年度 全国厚生労働関係部局長会議 保険局（2／7）《厚生労働省》
厚生労働省は、マイナ保険証のスマホ搭載を夏以降に本格実施する。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護経営効率化・業務改善「一層の意識改革を」 労働安定センター
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第3回 2／10）《厚生労働省》
厚生労働省が10日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制に関する検討会」で、北條憲一氏（介護労働安定センター事務局長）は、労働力の絶対数が今後不足する中で介護事業者には生産性の向上や経営の効率化、業務改善で一層の意識改革が求められるとの考えを示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】修学旅行先等での被保険者資格の確認方法を明記
健康保険証の新規発行停止受け、厚労省が事務連絡
厚生労働省は修学旅行等の遠方での学校行事や保育園等での預かり時に生徒・児童・園児に受診の必要が生じた際の被保険者資格の確認方法について、2月12日付で事務連絡を発出した。2024年12月2日で健康保険証の新規発行が終了したのを受けての対応。 ･･･もっと見る
急性期入院機能に特化するなか存在感が高まる「総合内科」
医療法人徳洲会 湘南藤沢徳洲会病院（神奈川県藤沢市）
医療法人徳洲会湘南藤沢徳洲会病院（神奈川県藤沢市、江原宗平院長）は1980年の開設以来、地域の急性期医療の要役を担ってきた。高齢患者が大半を占めるなかで存在感を増しているのが、特定の領域に縛られず診療に当たる総合内科だ。現在の体制や取り組み、課題などについて、北川泉副院長兼統括部長と堀内滋人医長に聞いた。 ･･･もっと見る
総合病院並みのチーム医療で在宅医療の質の底上げを目指す
医療法人徳隣会つつみクリニック（佐賀県鳥栖市）
医療法人徳隣会つつみクリニックは2014年に在宅医療専門クリニックとして佐賀県鳥栖市で開院。2016年に福岡市、2021年から分院展開を開始し、東京都、埼玉県、山口県、福岡県に合わせて7診療所を開設。全国展開をすすめながら、へき地医療にも取り組み、全国展開を進めている同法人の正木充生総院長にお話をお聞きしました。 ･･･もっと見る
［介護］ コロナなどの流行拡大で経営圧迫、全老健が緊急調査を開始
緊急！｢施設内感染拡大に伴う老健施設運営への影響調査｣へのご協力のお願い（2／5）《全国老人保健施設協会》
全国老人保健施設協会は5日、今シーズン、流行が拡大したインフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの影響で老健の経営が圧迫されているとし、実態を把握する緊急調査を始めた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 電子処方箋の導入率23.3％、1月26日現在 厚労省
電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード（2／7）《厚生労働省、デジタル庁》
厚生労働省によると、電子処方箋の導入率は1月26日時点で、前月比1.1ポイント増の23.3％だった。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 出生数が27年間で約4割減少、分娩医療機関は6割減 厚労省
妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第7回 2／5）《厚生労働省》
厚生労働省は5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、1996年から2023年までの27年間で国内の出生数が約4割減少したとするデータを公表した。 ･･･もっと見る
