［医薬品］ 希少疾病用医薬品にシロリムスなど29品目を指定 厚労省
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第七十七条の六第一項の規定に基づき、同法第七十七条の二第一項の規定による指定を取り消す件（12／15付 告示）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第七十七条の二第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品として次のものを指定する件（12／15付 告示）《厚生労働省》
厚生労働省は12月15日付で、「希少疾病用医薬品の指定」と「希少疾病用医薬品の指定取り消し」に関する告示を発出した。 ･･･もっと見る
［医療機器］ 新たに「集束超音波治療器」を管理医療機器に追加 厚労省
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の五十五第一項の規定により厚生労働大臣が指定する設置管理医療機器の一部を改正する件（12／15付 通知）《厚生労働省》／医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件（12／15付 通知）《厚生労働省》／医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件（12／15付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は12月15日付で、（1）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の五十五第一項の規定により厚生労働大臣が指定する設置管理医療機器の一部改正、（2）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部改正、（3）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部改正―に関する告示(p1～p6参照)を公布した。 ･･･もっと見る
［経営］ 社福法人の経営状況、黒字割合上昇 福祉医療機構
社会福祉法人経営動向調査の結果について（12／15）《独立行政法人福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構は12月15日、「社会福祉法人経営動向調査」（11月14日～12月2日実施分）の結果を公表した。 ･･･もっと見る
［医薬品］ 再審査を受けた医薬品16品目の結果を周知 厚労省
新医薬品等の再審査結果 平成28年度（その3）（12／15 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は12月15日付で、「新医薬品等の再審査結果」に関する通知を発出した(p1～p2参照)。 ･･･もっと見る
［医療安全］ 「経鼻栄養チューブの誤挿入」に関する情報 評価機構
医療安全情報No.121（12／15）《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構は12月15日、医療安全情報No.121で、「経鼻栄養チューブの誤挿入」に関する情報を公表した(p1～p2参照)。 ･･･もっと見る
【NEWS】[高齢者] 高齢者負担増に慎重論
自民
自民党社会保障特命委員会は1日、来年度予算編成に向け、厚生労働省がまとめた医療・介護分野の制度見直し案を議論した。 ･･･もっと見る
【NEWS】[インフル] インフル、流行入りが例年より早く
厚労省
厚生労働省は11月25日、インフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表した。 ･･･もっと見る
Ｑ．現状の広告規制における標榜診療科目について教えて下さい。
2008年に医療法の広告規制の緩和が実現しましたが、現状ではペインクリニック、糖尿病診療科、認知症診療科等は診療科目として「広告」出来るのでしょうか？ ･･･もっと見る
［医薬品］ 8月から10月で感染症報告があった血液製剤は21件 血液事業部会
薬事・食品衛生審議会 血液事業部会運営委員会（2016年度第4回 12／14）《厚生労働省》
厚生労働省は12月14日、薬事・食品衛生審議会の「血液事業部会運営委員会」を開催し、（1）感染症定期報告、（2）血液製剤に関する報告事項、（3）日本赤十字社からの報告事項、（4）血液事業の実態に関する調査報告、（5）化学及血清療法研究所（化血研）の血液製剤―などを議論した。 ･･･もっと見る
［医薬品］ 薬局間の在庫流通配送サービスの取り扱いが明確に 経産省
薬局間における在庫流通システムの提供サービスの実施に係る医薬品医療機器法の取り扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（12／14）《経済産業省》
経済産業省は12月14日、事業者より「薬局間での医療用医薬品の売買支援システムによる、配送サービス」について、「適切な管理を実施している場合は、事業者が照会の方法でサービスを実施することは問題ない」また、「本システムでは、事業者が予め定めたルールにより販売価格が自動的に決定されるため、医薬品医療機器法施行規則第十五条の四の規定に抵触しない」と回答した旨を公表した。 ･･･もっと見る
