［医療改革］ 医療費を年4兆円削減「念頭に」 自民・公明・維新の3党合意
2025年度予算案合意文書（2／25）《自由民主党、公明党、日本維新の会》
自民・公明・日本維新の会の3党は25日、2025年度政府予算案の採決に向けた合意文書をまとめた。 ･･･もっと見る
【NEWS】「医療DX推進体制整備加算」等の見直しを通知 厚労省
医科は電子処方箋の有無で分割し、6区分の評価に再編
厚生労働省は2月20日、「医療DX推進体制整備加算」等の見直しについて地方厚生局などに通知した。医科では、現行3区分の評価を電子処方箋要件のある「加算1～3」と当該要件のない「加算4～6」の6区分に再編。マイナ保険証利用率の基準値引き上げも行う。施行日は2025年4月1日。 ･･･もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル（17）
事業所・法人のイメージアップ戦略
広告宣伝物作成は分業です。すべてを一人で作成するものではなく、商品やサービスを知り尽くした事業者側が打ち出したいイメージを明確にし、広告宣伝物作成事業者の依頼したデザイナーなどが形にし、できたデザインを印刷業者に渡して印刷をする流れになります。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 注射薬、ストーマ合併症加算に関する疑義解釈を事務連絡
疑義解釈資料の送付について（その20）（2／26付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は2月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その20）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 救急患者連携搬送料で「病院救急車」の活用促す 消防庁
救急業務のあり方に関する検討会（令和6年度第3回 2／21）《総務省消防庁》
救急出動件数が2023年度に2年連続で過去最多を更新するなど、増加する救急需要への対策として、総務省消防庁は24年度に新設された救急患者連携搬送料の下り搬送時などで医療機関が所有する「病院救急車」の活用を推進する転院搬送ガイドラインの改訂案を有識者検討会の会合で示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ救急の実証事業、720消防本部で来年度実施へ 消防庁
救急業務のあり方に関する検討会（令和6年度第3回 2／21）《総務省消防庁》
総務省消防庁は21日に開催した「救急業務のあり方に関する検討会」で、2025年度にマイナ保険証を活用した救急業務（マイナ救急）の実証事業を全720消防本部の計5,334救急隊で実施する方針を示した。 ･･･もっと見る
マイナ保険証の受付率が全国平均2倍相当の40％に到達
NPhA 上振れ傾向示唆も早急な取組みによる成果強調
日本保険薬局協会（NPhA）は先ごろ開いた定例会見で「マイナ保険証の利用率」に関する調査結果を公表し、加盟11社約4,500薬局のマイナ保険証の受付率が2024年12月時点で40.14％に達したことを報告した。前月11月から6.6ポイントの急増となっており、紙の保険証の新規発行が終了したことが影響したとみられている。 ･･･もっと見る
【NEWS】要介護認定審査、各段階の目安期間を提示へ 社保審・介護保険部会
市町村に認定審査期間短縮化の取り組み促す
社会保障審議会・介護保険部会は2月20日、市町村に要介護認定審査期間の短縮化を促す取り組みの案を了承した。平均認定審査期間や認定審査期間が30日以内の割合などを市町村別で公表するほか、認定審査の各プロセスにおける標準的な期間を目安として示す。 ･･･もっと見る
【NEWS】地域包括システムにおける相談支援などを議論 社保審・介護保険部会
居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの役割分担が課題
社会保障審議会・介護保険部会は2月20日、次期介護保険制度改正に向けたテーマとして、地域包括ケアシステムにおける相談支援のあり方や、認知症施策の推進について議論した。前者では、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの役割分担が重要論点となった。 ･･･もっと見る
Ｑ. 新型コロナ関連の補助金受給で認定医療法人の収入要件が満たせない場合の救済措置はありますか？
持分の定めのない法人への移行を目指していますが、新型コロナ関連の補助金受給で認定医療法人となるための収入要件を満たせない可能性が出てきました。病院側には責任のないことであり、こうしたケースについて何らかの救済措置はないのでしょうか？ ･･･もっと見る
